中小企業向けの無担保融資が急拡大～行き着く先は「会計参与」

　中小企業向けの無担保融資が急拡大しているとのこと。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050802AT2Y2900G01082005.html

　ＴＫＣ戦略経営者ローンや三井住友銀行クライアントサポートローンのような融資手法が普及してきたということであり、行き着くところが、会社法における「会計参与」となるわけだ。とすると、「会計参与」はかなり活用されることになりそうである。

不動産登記オンライン申請第３次指定庁

　平成１７年８月２９日（月）より、次の１３庁がオンライン指定庁となる。
http://kanpou.npb.go.jp/20050802/20050802h04147/20050802h041470002f.html

札幌法務局西出張所、青森地方法務局八戸支局、福島地方法務局本局、静岡地方法務局熱海出張所、名古屋法務局本局、津地方法務局四日市支局、奈良地方法務局葛城支局、鳥取地方法務局本局、高松法務局丸亀支局、徳島地方法務局本局、松山地方法務局西条支局、福岡法務局柳川支局、佐賀地方法務局本局


　近畿ブロックは、奈良地方法務局葛城支局のみ。

マクドが賃金不払い ３０分未満を切捨て計算を是正

マックが賃金不払い　３０分未満を切り捨て計算 (共同通信) - goo ニュース

　結構ありがちな給与計算方式であるだけに、波紋は大きいと思われる。「２００３年８月に遡って」というのは、賃金債権の消滅時効が２年（労働基準法第１１５条）であるから。

　なお、関西では「マック」ではなく「マクド」と呼ぶのが一般的。

労働基準法
　（時効）
第１１５条　この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。