老人ホームの倒産対策

老人ホーム倒産時、入居金の一部返還義務付けへ (読売新聞) - goo ニュース

　老人ホームの入所契約は、なあなあでなされがちであるだけに、このような義務付けはぜひとも必要。

米国の個人破産 さらに増加傾向

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050822AT2M2100E21082005.html

　日本の約７倍（人口比では約３．５倍）である。日本でも同程度に増加する余地があるということか。

　「借金をテコにした過剰消費」とは、たとえば不動産を担保とした融資の借換の場合、日本では残債務額が借換融資の限度額となるが、米国では余剰があれば担保の評価額一杯まで融資を受けられるので、借換によって手にした現金（実は借金）が消費に向けられるという実態を意味する。

　高額な医療費が主たる原因という説もあるようだ。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2005/02/post_3.html

ｃｆ．　平成１７年３月１７日付「米国　破産法改正へ」

医療法人の社債発行

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050822AT2Y2100121082005.html

　このような手法を使えば、すべての法人、組合等で発行可能となる。

　なお、会社法では、株式会社のみならず、すべての会社（合名会社、合資会社及び合同会社も）で社債の発行が認められる（第６７６条以下）。特例有限会社も、法律上は株式会社であるので、発行可能である。少人数私募債の利用が拡がりそうだ。