条件付解散決議と存続期間の定めの登記

　民事月報平成２１年９月号「商業・法人登記実務の諸問題（２）」の事例のご紹介第２弾。

２．条件付解散決議
　６か月後に解散する旨のいわゆる条件付解散決議をした株式総会議事録を添付して，存続期間の定めに関する変更の登記を申請することができる。

※　解説においては，「６か月といったある程度の期間の満了日を期限として解散するという決議に基づき，当該期限の到来をもって解散の登記をすることができるかどうかについては，議論の余地がある」とある。私は，積極説であるが，線引きが難しいのも事実である。
　申請人側の実務としては，むしろ，６か月といったある程度の期間の満了日を期限として解散するという決議をした場合に，存続期間の定めに関する変更の登記を申請しなければならないか否か，という点が悩ましいところである。