現在，法制審議会で議論されている「民法及び不動産登記法の見直し」において，会社等の法人が不動産の所有者である場合に，「会社法人等番号」を登記事項とすることが検討されている。公示の観点から，よいことである。
「所有権の登記名義人が会社法人等番号（商業登記法第７条に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）を有する法人であるときは、当該法人の会社法人等番号を新たな登記事項として公示するものとする」（部会資料３８－４２頁）
ｃｆ． 法制審議会民法・不動産登記法部会第１６回会議（令和２年８月４日開催※）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00023.html
平成２７年８月１１日付け「不動産登記において「会社法人等番号」を登記事項として追加してはどうだろうか」
商業登記においても，例えば会社分割に関する事項については，同様に「会社法人等番号」を登記事項とすることを検討すべきであろう。
ｃｆ． 平成２５年１２月１４日付け「会社法人等番号の新たな活用について」
「所有権の登記名義人が会社法人等番号（商業登記法第７条に規定する会社法人等番号をいう。以下同じ。）を有する法人であるときは、当該法人の会社法人等番号を新たな登記事項として公示するものとする」（部会資料３８－４２頁）
ｃｆ． 法制審議会民法・不動産登記法部会第１６回会議（令和２年８月４日開催※）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00023.html
平成２７年８月１１日付け「不動産登記において「会社法人等番号」を登記事項として追加してはどうだろうか」
商業登記においても，例えば会社分割に関する事項については，同様に「会社法人等番号」を登記事項とすることを検討すべきであろう。
ｃｆ． 平成２５年１２月１４日付け「会社法人等番号の新たな活用について」
相続人不明土地問題対策として登記申請時にマイナンバー提供を義務化すべきだと思います。
登記事項には絶対にしないが申請時にマイナンバー提供することで死亡したときに相続人から請求があればマイナンバーから紐付けて不動産を把握でき登記漏れがなくなる。
今現在検討されている住所氏名での検索は住所や氏名が変わったら対応しきれないのではっきりって無意味。正字外字でも検索できなくなる。
マイナンバーで紐付ければ被相続人が全国のどこに不動産を持っていても一発ですべて把握できる。
なぜこれが全く検討に上がらないのか謎