改正民法における「成年に達する日」と未成年後見の終了時点

　改正民法（成年年齢の引下げ。平成３０年法律第５９号）により，成年年齢は，１８歳となった。

民法
　（成年）
第４条　年齢１８歳をもって、成年とする。

　ところで，「年齢計算に関する法律」（明治３５年法律第５０号）によれば，１８歳に達するのは，１８歳の誕生日の前日の終了時点である。

ｃｆ．　４月１日生まれの子どもは早生まれ？ by 参議院法制局
https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column011.htm

　したがって，厳密に言えば，成年年齢に達するのは，１８歳の誕生日の前日の終了時点となる。

　しかしながら，法務省ＨＰでは，なぜかしら，「１８歳の誕生日」と記載しているものが散見される。

「２００４年４月２日生まれ以降の方は，１８歳の誕生日に成年に達することになります。」（後掲ＨＰ）

　おかしいな～。

ｃｆ．　政府広報オンライン「18歳から“大人”に！　成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201808/2.html

民法（成年年齢関係）改正 Ｑ&Ａ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00238.html#2

　また，例えば，２００２年４月１日が誕生日の方は，２０２２年３月３１日終了時に２０歳となっており，改正前民法下において既に成年に達している。「２０歳の誕生日」に成年に達するものではない。

「誕生日の前日の終了時」と「誕生日の開始時点」は，イコールであるが，「成年に達する日」として記載するのが「３月３１日」であるのか，「４月１日」であるのかは，就学年齢のごとく，大きな違いがある。

　また，附則第２条第２項には，「この法律の施行の際に１８歳以上２０歳未満の者（次項に規定する者を除く。）は、施行日において成年に達するものとする。」とあるところ，「成年に達する日」が「令和４年４月１日」であることについては異論はないが，未成年後見人が選任されていた場合の未成年後見の終了時点が「施行日の前日（令和４年３月３１日）の終了時」であるのか，「施行日（令和４年４月１日）」であるのかも，実務上は微妙な問題を生ずる（本来，大きな問題ではないはずであるが。）。

ｃｆ．　改正民法（成年年齢の引下げ。平成３０年法律第５９号）
https://www.moj.go.jp/content/001261886.pdf

　さて・・・。