法務大臣閣議後記者会見の概要「相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査の結果等について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年９月６日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00334.html

「第１点ですが、相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査の結果等について御報告します。
　いわゆる所有者不明土地の存在が公共事業や民間取引等の妨げになっており、我が国の国土の有効活用の観点からは、その解消が喫緊の課題となっています。
　現在、関係省庁を挙げてこの問題に取り組んでおり、昨年４月には、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、民事基本法制の総合的な見直しが行われました。
　この見直しにより、相続登記の義務化を始めとする新制度が来年４月から順次施行されることとなります。法務省では、これら新制度の周知広報に取り組んでおります。
　その一環として、本年７月末に、新制度の国民認知度を把握するための初めての実態調査を実施しました。本日、その結果を法務省ホームページで公表しました。
　調査結果によれば、新制度の認知度として、相続登記の義務化を「知らない」と答えた人が約６６パーセント、相続土地国庫帰属制度を「知らない」と答えた人が約８４パーセントであるなど、認知度の向上が大きな課題であります。
　他方、これらの新制度に「関心がある」と答えた人が回答者の半数程度に上っており、また、新制度について、インターネットや公的窓口、専門資格者など、様々な形で情報収集したり、相談したりすることを考えているとの傾向も明らかになりました。
　法務省では、今回の結果も踏まえ、新制度の内容や手続について、国民の皆様に分かりやすく知っていただくための情報発信に、一層努めてまいりたいと思います。
　その一つとして、相続登記の義務化について、手に取りやすいリーフレットを作成して、近く、自治体窓口等で広く配布することを予定しています。
　さらに、全国の法務局はもちろん、各地の自治体や専門資格者団体等とも連携し、新制度に関し、よりきめ細やかな、ニーズに即した周知広報に力を入れて取り組むことを検討しております。
　ちょうど平成３０年に、私が法務副大臣をしていましたときに、所有者不明土地に関する民法基本法制の研究会が立ち上がり、私も毎回参加させていただいておりました。非常に大事な基本法制ですので、国民に広く知らしめるとともに、円滑なスタートに向けて、万全を期していきたいと考えています。」