合併公告等と同時に掲載する「貸借対照表の要旨の内容」

　例えば，株式会社が吸収合併を行う場合には，官報公告に際して，いわゆる「決算公告」等にアクセスすることができる情報を併せて掲載する必要がある（会社法第７９９条第２項第３号，会社法施行規則第１９９条）。

　決算公告をしていない株式会社（会社法第４４０条第４項の株式会社を除く。以下同じ。）の場合，同時に「最終事業年度に係る貸借対照表の要旨の内容」を掲載することになる（会社法施行規則第１９９条第７号）。

　この場合，定款で定める公告方法が官報であるときは，「決算公告」（会社法第４４０条第１項）として掲載すればよい。

　しかし，定款で定める公告方法が官報以外の株式会社の場合は，「貸借対照表の要旨の内容」を同時に載せても，これは，「決算公告」にはならない。

　したがって，官報の実務では，このような場合，「決算公告」としてではなく，「甲の貸借対照表の要旨」「乙の貸借対照表の要旨」のように記載する形で，合併公告等が掲載されている。

ｃｆ．　拙編著「会社合併の理論・実務と書式（第３版）」（民事法研究会）５００頁
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