空き家の解体費用を国と地方自治体が最大５分の４援助

日経記事（有料会員限定）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17016_Y3A310C1MM0000/?dg=1

　空き家の所有者がその空き家を解体する場合に，国と自治体がそれぞれ最大で５分の２を支援する枠組みを作るそうである。

　京都市内も，空き家率が平均１５～２０％もあることから，活用が期待されるが，記事にもあるとおり，固定資産税が跳ね上がる点をどう対処するかが問題である。