日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS083LM0Y1A100C2000000
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた１都３県への緊急事態宣言が７日夜、官報に公示され、８日午前０時に効力が発生した」（上掲記事）
特別号外によるものである。
「インターネットでの官報の更新が紙より５分程度遅れた」（上掲記事）
法令の公布の時期については，「一般希望者において右官報を閲覧し，又は購読し得る」最初の時点とされ，具体的には，国立印刷局本局及び東京都官報販売所に掲示される発行日の午前８時３０分とされている（最高裁判所大法廷判決・昭和３３年１０月１５日）。」（Wikipedia 官報）ことから，本件も同様に掲示された時に「公示」されたものと解される。
ｃｆ． 最高裁昭和３３年１０月１５日大法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50470
平成２１年３月３１日付け「官報の「遅れ号外」と法令の公布」
政府は，紙媒体の官報も継続する方針。「紙媒体によって情報を得ている人もいる」が如何ほどであるのかは，疑問であるが
商業登記の申請書の添付書面として，「公告をしたことを証する書面」として官報紙を添付する場合があるが，紙媒体がなくなったら？
掲載された電子官報の日付と頁数を申請情報の内容にすればよい，ということになるのであろう。これは，紙媒体が継続される場合であっても，商業登記法等の改正により実施可能であるとは思うが。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFS083LM0Y1A100C2000000
「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた１都３県への緊急事態宣言が７日夜、官報に公示され、８日午前０時に効力が発生した」（上掲記事）
特別号外によるものである。
「インターネットでの官報の更新が紙より５分程度遅れた」（上掲記事）
法令の公布の時期については，「一般希望者において右官報を閲覧し，又は購読し得る」最初の時点とされ，具体的には，国立印刷局本局及び東京都官報販売所に掲示される発行日の午前８時３０分とされている（最高裁判所大法廷判決・昭和３３年１０月１５日）。」（Wikipedia 官報）ことから，本件も同様に掲示された時に「公示」されたものと解される。
ｃｆ． 最高裁昭和３３年１０月１５日大法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50470
平成２１年３月３１日付け「官報の「遅れ号外」と法令の公布」
政府は，紙媒体の官報も継続する方針。「紙媒体によって情報を得ている人もいる」が如何ほどであるのかは，疑問であるが
商業登記の申請書の添付書面として，「公告をしたことを証する書面」として官報紙を添付する場合があるが，紙媒体がなくなったら？
掲載された電子官報の日付と頁数を申請情報の内容にすればよい，ということになるのであろう。これは，紙媒体が継続される場合であっても，商業登記法等の改正により実施可能であるとは思うが。
