規制改革推進会議第２０回行政手続部会
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/agenda.html?fbclid=IwAR0Sgm7l4drzw5-FKISxEXQsdBVRo61ERhMvWEiyLGWY0CxMdBcK5dPGrVY
重点分野「商業登記等」について，前回に引き続き，法務省からヒアリングがされているようである。
「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）改定版（案）」も掲載されている。
公証人の定款認証手数料もやり玉に上がっているが，単なるタイムチャージ的に捉えるのではなく，公証制度全体を維持する上での必要性の観点から検討すべきものであろう。設立登記の登録免許税（株式会社は，最低１５万円）と比較しても，それほど高いとは思わないが。手数料の引下げに進めば，地方では公証役場の統廃合を余儀なくされ，利用者の利便性が著しく低下することになる，ということに考えが及ばないのであろうか。
「登録免許税額の合理性・相当性につき，財務省の説明責任が厳格に果たされる必要がある」という方向性でがんばって欲しいものである。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20190729/agenda.html?fbclid=IwAR0Sgm7l4drzw5-FKISxEXQsdBVRo61ERhMvWEiyLGWY0CxMdBcK5dPGrVY
重点分野「商業登記等」について，前回に引き続き，法務省からヒアリングがされているようである。
「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）改定版（案）」も掲載されている。
公証人の定款認証手数料もやり玉に上がっているが，単なるタイムチャージ的に捉えるのではなく，公証制度全体を維持する上での必要性の観点から検討すべきものであろう。設立登記の登録免許税（株式会社は，最低１５万円）と比較しても，それほど高いとは思わないが。手数料の引下げに進めば，地方では公証役場の統廃合を余儀なくされ，利用者の利便性が著しく低下することになる，ということに考えが及ばないのであろうか。
「登録免許税額の合理性・相当性につき，財務省の説明責任が厳格に果たされる必要がある」という方向性でがんばって欲しいものである。
