朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201002230505.html
諸々の事件の影響ゆえか，日司連が，過払い報酬に上限設定を検討し，また広告指針も制定する方針であるという記事。
しかし，報酬をめぐるトラブルは，報酬の高低というよりも，むしろ，受任時における報酬の明示等が十分にされていない等により引き起こされているように思われるので，執務の在り方に関する注意喚起を再々促すようにすべきであろう。
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201002230505.html
諸々の事件の影響ゆえか，日司連が，過払い報酬に上限設定を検討し，また広告指針も制定する方針であるという記事。
しかし，報酬をめぐるトラブルは，報酬の高低というよりも，むしろ，受任時における報酬の明示等が十分にされていない等により引き起こされているように思われるので，執務の在り方に関する注意喚起を再々促すようにすべきであろう。
しかし３％ではだれも受任しなくなるので、債務者は放置されることになります。
これが貸金業界の狙いなんでしょうけど。
でも、そのような価格カルテルでサービスが提供されなくなることを防ぐために公取委があるわけで、ここは公取委に申し立てをすべきでしょう。申し立てはだれでもできます（被害者ではなくても）。
だから誰かがやりますよ。