法務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年6月1日(金))
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01009.html
今朝の閣議で,民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定されました。
まず,本日「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開かれました。
会議において,法務省からは,「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」において今般取りまとめられた中間取りまとめの内容を報告するなど,所有者不明土地問題に対する法務省の検討状況を説明しました。
また,この問題に対する政府の今後の基本方針が決定され,土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し等の重要課題について,期限を区切って着実に対策を推進することとされました。
所有者不明土地等への対策を推進するに当たり,民事基本法制及び不動産登記行政を所管している法務省の役割は極めて重要です。法務省としては,この問題の解決に向け,関係省庁と連携しながら,更なるスピード感をもって対策を推進してまいります。
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_01009.html
今朝の閣議で,民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定されました。
まず,本日「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が開かれました。
会議において,法務省からは,「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」において今般取りまとめられた中間取りまとめの内容を報告するなど,所有者不明土地問題に対する法務省の検討状況を説明しました。
また,この問題に対する政府の今後の基本方針が決定され,土地所有に関する基本制度や民事基本法制の見直し等の重要課題について,期限を区切って着実に対策を推進することとされました。
所有者不明土地等への対策を推進するに当たり,民事基本法制及び不動産登記行政を所管している法務省の役割は極めて重要です。法務省としては,この問題の解決に向け,関係省庁と連携しながら,更なるスピード感をもって対策を推進してまいります。