「会社登記の公開制限 公共性考え丁寧な議論を」

毎日新聞記事
https://mainichi.jp/articles/20240402/ddm/005/070/072000c

　社説である。

「ただ、商業登記は、安全な商取引ができるよう設けられている制度だ。反社会的な企業も存在する中、企業の信頼性を判断する上で重要な資料となる。」

「金融・保険業界からは取引相手の信用力の調査に支障が出かねないと懸念の声が上がる。」

「商業登記以外にも個人情報を公開する制度はある。公益法人や特定非営利活動法人（NPO）の登記もその一例だ。詳細な情報をオープンにすることにより、企業や団体の社会的な責任を明確にする仕組みと言える。」

「デジタル時代には、どのような制度がふさわしいか。公共性とプライバシー保護のバランスに目配りした丁寧な議論が欠かせない。」（上掲記事）

　良識のある，穏当な記事である。