父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議

父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900355_00001.html

「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法が成立したことを踏まえ、その円滑な施行に必要となる環境整備に関し、関係府省庁等相互の密接な連携・協力を確保し、総合的かつ効果的な取組を推進するため、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。」

法務大臣閣議後記者会見の概要「能登創造的復興タスクフォースについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和６年７月５日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00528.html

「現地では、７月１日に、県を中心とする６市町、またその他の関係者による、能登創造的復興タスクフォースが立ち上がりました。我々もこのタスクフォースに最大限協力していこうという考え方で臨んでいるところでもあります。金沢地方法務局輪島支局では、当時３００人の被災者の方を受け入れたということも、大きな役割を果たしてくれたというふうに思いますが、今後は、復興に向けて、金沢の法務本局または、輪島支局において、法務実務の面から、サポートができるというふうに考えています。
　その一番の眼目は、被災して、瓦れきになってしまった建物もありますけれども、半壊の状態であったり、補修すれば使えるかもしれないというような骨格が残った建物などもあるわけです。様々な形で被災の状況がありますので、それを壊して更地にしないと復興は進まないのですけれども、その所有者がいれば、同意を求める必要がある。様々な方が、色々なところに避難されていますので、なかなか同意を得るのも困難で、そこから復興がなかなか進まないという問題点の指摘がありました。
　法務省も様々な知恵を巡らせまして、５月２８日に事務連絡を発出しました。いわば、建物性の喪失に着目した公費解体加速化スキームというようなものを各自治体に周知しているところです。建物性が失われ、構造上の大きな毀損がある場合には、その物件に対する所有権が成り立たず、消滅する。そうすると、所有者の同意を求めることなく解体を実行することができる。今まで様々な震災がありましたけれども、初めて今回、通達で公表され、発動されるという大切なスキームだと思いますので、このことは輪島市長にも改めてよくお話をしてまいりました。そういった我々ができることについて、この創造的復興タスクフォースの中でも、こういったことをよく周知し、役割を十分果たしていきたいというふうに思います。」