「熟年離婚」の割合が過去最高

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASS8D2ST2S8DULZU001M.html?ref=auweb

「厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組（同居期間不詳の1万2894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの02年（28万9836組）に比べると約4割減っている。
　一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居20年以上」の割合は23.5%で、前年から0.8ポイント上昇した。」（上掲記事）

「令和５年の離婚件数は18 万3808 組で、前年の17 万9099 組より4709 組増加し、離婚率（人口千対）は1.52 で、前年の1.47 より上昇している（表１）。
　離婚件数の年次推移をみると、昭和39 年以降毎年増加を続けたが、昭和59 年からは減少した。平成に入り再び増加傾向にあったが、平成14 年の28 万9836 組をピークに減少傾向が続いている。（図11）
　同居期間別に離婚件数をみると、令和５年は３年未満を除いた同居期間で前年より増加している（表12）。」（後掲令和５年人口動態統計）

　昭和６０年及び平成１７年の数字と比較すると，より顕著である。

【昭和６０年（１９８５年）】
総数　　　　１６６，６４０件
５年未満　　　５６，４４２件
２０年以上　　２０，４３４件

【平成１７年（２００５年）】
総数　　　　２６１，９１７件
５年未満　　　９０，８８５件
２０年以上　　４０，３９５件

【令和５年】
総数　　　　１８３，８０８件
５年未満　　　５２，７８３件
２０年以上　　３９，８１２件

ｃｆ．　　厚生労働省「令和５年人口動態統計　結果の概要」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai23/dl/kekka.pdf