不動産登記規則等の一部を改正する省令案

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080293&Mode=0

　意見募集は，令和５年６月３０日まで。

１　趣旨
　本省令案では、一部改正法（令和６年４月１日施行分）のうち、国民への影響が特に大きい相続登記の申請義務違反に係る過料に関する規定（不登法第１６４条の改正規定）の施行に伴う改正事項を定めるものとしており、一部改正法（令和６年４月１日施行分）の施行に伴う他の改正事項については、追って定めるものとする。

２　概要
（１）不登規則の改正
　登記官が不登法第１６４条の規定により過料に処せられるべき者があることを職務上知ったとき（相続等による所有権の移転の登記の申請義務（不登法第７６条の２第１項若しくは第２項又は第７６条の３第４項の規定による申請義務）に違反した者に対し相当の期間を定めてその申請をすべき旨を催告したにもかかわらず、その期間内にその申請がされないときに限る。）において、登記官は、遅滞なく、管轄裁判所にその事件を通知しなければならない旨を定める。

３　施行期日
　令和６年４月１日


　省令案には示されていない（おそらく「通達」で明らかになるものと思われる。）が，「正当な理由」が認められる類型が明示され，これらに該当しない場合でも，登記官が個別事情を丁寧に確認して，判断するものとされるようである。

①　相続人が極めて多数に上る場合
②　遺言の有効性等が争われる場合
③　重病等である場合
④　ＤＶ被害者等である場合
⑤　経済的に困窮している場合

ｃｆ．　相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン（概要）
https://www.moj.go.jp/content/001393076.pdf