不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集

不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080308&Mode=0

○　改正の趣旨
（１）登記簿の作成に関する規定の見直し
　不動産登記や商業・法人登記等の登記簿は、「磁気ディスク」をもって調製するとされているところ（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第２条第９号、商業登記法（昭和３８年法律第１２５条）第１条の２第１号等）、不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）、商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）等の改正を行い、クラウドサービスの利用等が可能であることを明確化する。

（２）登記簿の附属書類閲覧のデジタル化
　不動産登記法第１２１条第３項及び第４項、商業登記法第１１条の２並びに動産・債権譲渡登記令（平成１０年政令第２９６号）第１８条等で規定される登記簿の附属書類又は登記申請書等（以下、これらをまとめて「登記申請書等」という。）の閲覧について、現在は登記官の面前でのみ閲覧をすることができるとされているところ、不動産登記規則、商業登記規則及び動産・債権譲渡登記規則（平成１０年法務省令第３９号）等の改正を行い、ウェブ会議システムを利用した非対面での閲覧も可能とする。

「請求人は、窓口又は郵送で登記申請書等の閲覧請求を行う。」

「登記官は、ウェブ会議により請求人と面談して請求人の本人確認を行い、本人確認ができた場合には、端末のカメラを用いてウェブ会議の画面上に登記申請書等を映出し、請求人に閲覧させる。
　なお、請求人は閲覧に際して、登記官の指示の下、録画等を行うことができる。」

○　施行期日
・　（１）の改正　　公布日
・　（２）の改正　　令和６年６月２４日