法人登記に記載される代表の自宅住所を原則非公開にして——６つの業界団体が共同で提言書を提出

弁護士ドットコムニュース
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「法人登記に記載される代表の自宅住所を原則非公開にして——。６つの業界団体が共同で提言書を出している。」（上掲記事）

「公開対象を限定すれば良い」といえば，聞こえはいいが，利害関係を登記官がどのように審査するのかという問題がある。幅広く認めるのであれば，現状と同じであるし，狭く解するのであれば，中小企業の取引実務においては，甚だ不都合である。

　自らの人格とは異なる法人格を作出して取引（法律行為）をしようとする以上，住所の公開は，受容せざるを得ないであろう。