社会福祉法人の定款変更の認可が順々に出ているようだ。
「『９日付けで認可した』と，今日電話がありました。認可書は郵送してくれるそうです。」
３月９日認可，同月１７日電話連絡，同月２１日認可書到達・・・。
さて，定款変更の効力発生日は，今回は「４月１日から」と停止条件が付されているが，そのような条件がなかったとしたら，効力発生日は，果たして，いつ？
定款変更の認可は，行政処分であるので，行政庁において決議を終った日又は認可書を作成した日にその効力が発生するのではなく，認可があったことを法人が知り得た時，すなわち認可書が法人に到着した時に効力が発生する，ということで，登記実務としては，確立している。
ところが，にもかかわらず，司法書士会の会則の変更の効力発生時期について，肝腎の法務省が「認可の日」説を採っているらしいのである。
なぜだろう？ 行政処分ではない？ まさか。
ｃｆ． 「認可の日」で検索
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%81%AE%E6%97%A5
「『９日付けで認可した』と，今日電話がありました。認可書は郵送してくれるそうです。」
３月９日認可，同月１７日電話連絡，同月２１日認可書到達・・・。
さて，定款変更の効力発生日は，今回は「４月１日から」と停止条件が付されているが，そのような条件がなかったとしたら，効力発生日は，果たして，いつ？
定款変更の認可は，行政処分であるので，行政庁において決議を終った日又は認可書を作成した日にその効力が発生するのではなく，認可があったことを法人が知り得た時，すなわち認可書が法人に到着した時に効力が発生する，ということで，登記実務としては，確立している。
ところが，にもかかわらず，司法書士会の会則の変更の効力発生時期について，肝腎の法務省が「認可の日」説を採っているらしいのである。
なぜだろう？ 行政処分ではない？ まさか。
ｃｆ． 「認可の日」で検索
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E3%81%AE%E6%97%A5
「４月１日から」と停止条件が付されていますが，そのような条件がなかったとしたら，効力発生日は，どちらでしょうか？
「作成日」「連絡があった日」「到達の日」が異なると，各法人でも問題が生じています。
貴ブログでも既報の通り，認可された定款は４月１日まで効力が停止されているにもかかわらず，社会福祉法附則第９条により評議員の選任をしなければなりません。
（ここではこれが本来背理であることはおいておきます）
各法人に評議員の選任を行わせる訳ですが，問題になるのは選任委員会の規程です。
行政はこの規程を「定款認可日」「委員会開催日」のうち前の日付を施行日にするよう指導しています。
自治体（または担当者）によって，「作成日」「連絡があった日」「到達の日」のうち，どれを「認可日」とするか判断は異なっているようです。
最終的には，選任委員会開催までに委員会規程が施行されていれば問題ないようです（＾＾）。