法務大臣閣議後記者会見の概要「行政手続における押印等の見直しに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年１０月９日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00129.html

〇　行政手続における押印等の見直しに関する質疑について
【記者】
　菅政権が発足されてから，行政手続のデジタル化や押印廃止に向けた動きが加速化していると思うのですが，法務省が所管している戸籍事務の中で，婚姻届や離婚届のオンライン化やデジタル化，押印廃止などを検討されているかどうか，お聞かせください。
　また，もし検討されているとしたら，今の状況などもお伺いできれば幸いです。

【大臣】
　現在，菅内閣の大きな柱として，デジタル化の推進を，国民の皆さんへの利便性向上，あるいは全体としての効率性アップという形で進めているものであります。
　省庁横断の中で進めていくものもあれば，各省庁の中でしっかりと取り組んでいくというものがございます。
　法務省におきましては，今御指摘がありました婚姻届のことであるとか，離婚届の押印のことも含めまして，様々な行政手続がございますので，そのオンライン化ということで検討を進めているところであります。
　御指摘の婚姻届や離婚届の押印につきましては，行政手続における押印等の見直しに向けた取組を強力に推進するという政府の方針がございますので，それに沿って見直しを行っているところでございまして，現在，廃止する方向で検討しているところでございます。

※　不正な届出の防止の観点からは，逆に「実印の押印」＆「印鑑証明書の添付」を義務付けるのが妥当であると思われる（内藤）。

　なお，オンラインによる戸籍の届出につきましては，平成１６年４月１日から，制度上は，行うことが可能となっているところですが，その導入につきましては，市区町村長において判断される事項であるということで，現在のところ，導入している市区町村はないものと承知しております。

【記者】
　行政手続のハンコの廃止についてお伺いしたいのですが，登記手続などのハンコの廃止が難しいものもあるかと思いますが，そういった難しいものの検討状況も教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　今，法務省で検討している状況でございますが，法務省所管の押印が求められる行政手続のうち，手続件数が１万件以上のものが全部で４４件ございます。これらについての押印の見直し状況ですが，押印を廃止する方向で検討しているものが３５件です。一方，押印を存続させる方向で検討しているものが９件です。
　この点については，今後，政府全体として見直しに向けた取組を強力に進めていくということでございますので，しっかり検討して，政府一丸となって法務省としても取り組んでいきたいと思っております。