明治民法の「妻の無能力」条項と 商業登記たる「妻登記」

奥山恭子「明治民法の「妻の無能力」条項と 商業登記たる「妻登記」」（横浜法学第２７巻第１号（２０１８年９月））
https://ynu.repo.nii.ac.jp/record/9344/files/27_1-2.pdf

　戦前の民法における「妻の無能力」については，朝ドラ「虎に翼」でもネタになっているが，「妻登記」制度もあったとは・・・。未成年登記制度は，現今も存続しているので，言われてみれば，納得である。上記は，稀有の論稿である。

「明治民法下において妻が無能力であったことは、戸主権強化の裏腹としての制度的意図によるとし、 いわゆる 「家制度」 の根幹をなすものとして、よく知られているところではある。
　しかし妻の無能力規定は、一定の財産行為等につき夫の許可を得ることを要するとするもので、夫の許可があれば妻たる立場でも独立して商業行為をすることは可能であった。 しかも明治民法施行後に制定された商法では、無能力者が法律行為をする以上登記が必要として、 「妻登記」が法定登記事項とされたことから、裁判所になされた妻登記の申請は、その許可の是非の結果とともに官報に記載され、さらに商行為の公示の必要性から地域の新聞紙上に掲載されることが必須と規定されていた。 その結果明治民法施行下の妻の商業活動の申請事情は、現在も史料に読み取ることができる。」（上掲奥山「はじめに」）

　なお，「妻登記」制度は，昭和２２年１２月３１日終了をもって廃止された。


○　民法（戦前の民法）
第十四條　妻カ左ニ揭ケタル行爲ヲ爲スニハ夫ノ許可ヲ受クルコトヲ要ス
一　第十二條第一項第一號乃至第六號ニ揭ケタル行爲ヲ爲スコト
二　贈與若クハ遺贈ヲ受諾シ又ハ之ヲ拒絕スルコト
三　身體ニ覊絆ヲ受クヘキ契約ヲ爲スコト
前項ノ規定ニ反スル行爲ハ之ヲ取消スコトヲ得

第十五條　一種又ハ數種ノ營業ヲ許サレタル妻ハ其營業ニ關シテハ獨立人ト同一ノ能力ヲ有ス

第十六條　夫ハ其與ヘタル許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得但其取消又ハ制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得ス

第十七條　左ノ場合ニ於テハ妻ハ夫ノ許可ヲ受クルコトヲ要セス
一　夫ノ生死分明ナラサルトキ
二　夫カ妻ヲ遺棄シタルトキ
三　夫カ禁治產者又ハ準禁治產者ナルトキ
四　夫カ瘋癲ノ爲メ病院又ハ私宅ニ監置セラルルトキ
五　夫カ禁錮一年以上ノ刑ニ處セラレ其刑ノ執行中ニ在ルトキ
六　夫婦ノ利益相反スルトキ

第十八條　夫カ未成年者ナルトキハ第四條ノ規定ニ依ルニ非サレハ妻ノ行爲ヲ許可スルコトヲ得ス


○　商法（戦前の商法）
第五條　未成年者又ハ妻カ商業ヲ營ムトキハ登記ヲ爲スコトヲ要ス

第六條　會社ノ無限責任社員ト爲ルコトヲ許サレタル未成年者又ハ妻ハ其會社ノ業務ニ關シテハ之ヲ能力者ト看做ス


○　旧非訟事件手続法
第百四十條　各登記所ニ左ノ商業登記簿ヲ備フ
一　商號登記簿
二　未成年者登記簿
三　妻登記簿
四　後見人登記簿
五　支配人登記簿
六　合名會社登記簿
七　合資會社登記簿
八　株式會社登記簿
九　株式合資會社登記簿
十　外國會社登記簿

第百四十四條　登記シタル事項ノ公吿ハ官報及ヒ新聞紙上ニ少クモ一囘之ヲ爲スコトヲ要ス
公吿ハ之ヲ揭載シタル最終ノ官報及ヒ新聞紙發行ノ日ノ翌日之ヲ爲シタルモノト看做ス

第百六十七條　妻カ商業ヲ營ム場合ニ於テ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ營業ノ種類ヲ記載シ夫ノ許可ヲ得タルコトヲ證スル書面ヲ添附スルコトヲ要ス但夫カ之ニ連署スルトキハ此限ニ在ラス
夫カ未成年者ナルトキハ前項ノ許可ヲ爲スニ付キ必要ナル同意ヲ得タルコトヲ證スル書面ヲ併セテ添附スルコトヲ要ス
妻カ夫ノ許可ヲ得ルコトヲ要セサル場合ニ於テ營業ノ登記ヲ申請スルニハ申請書ニ其事由ヲ證スル

第百七十條　法定財產制ニ異リタル契約ノ登記ヲ爲シタル妻カ商業ノ登記ヲ申請スルトキ又ハ其商業ノ登記ヲ爲シタル後管理者ノ變更若クハ共有財產ノ分割ノ登記ヲ爲シタルトキハ書面ヲ以テ登記所ニ其屆出ヲ爲スコトヲ要ス
前項ノ屆出アリタルトキハ登記所ハ當事者ノ商業登記ニ之ヲ記載スヘシ