家族法制の見直しに関する要綱案（案）が公表

法制審議会家族法制部会第３５回会議（令和５年１２月１９日開催）
https://www.moj.go.jp/MINJI/shingi04900001_00229.html

「家族法制の見直しに関する要綱案（案）」について議論がされたようである。

　来月にも，取りまとめがされるようである。

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231219/k10014292901000.html

「Ｑ＆Ａ 誰が労働法で保護されるのか」

水谷英夫「Ｑ＆Ａ　誰が労働法で保護されるのか」（ＬＡＢＯ）
https://www.amazon.co.jp/Q-%E8%AA%B0%E3%81%8C%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%B3%95%E3%81%A7%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B%EF%BC%9F-%E6%B0%B4%E8%B0%B7%E8%8B%B1%E5%A4%AB/dp/4904497546

　裁判上「労働者性」が問題になった事例を分析したもの。労働基準法や労働契約法上の「労働者性」が認められなければ，その保護を受けることができない。

　興味深い切り口であり，「労働者性」に関する網羅性の高いレファレンスブックである。

「税理士が知っておきたい民法相続編 実務詳解」

間瀬まゆ子「税理士が知っておきたい民法相続編 実務詳解」（大蔵財務協会）
https://www.zaikyo.or.jp/news/detail/010263.shtml

　著者は，弁護士で，東京家裁の家事調停委員を務め，また税務訴訟にも精通している方。

　会計系の雑誌（週刊Ｔ＆Ａ master）の連載を単行本化したものであることから，「税理士が知っておきたい」と銘打ってあるが，法改正を踏まえた相続実務の最新の論点と勘所が網羅されており，司法書士や弁護士にも読み応えがある内容となっている。お薦め◎