民法改正（嫡出推定制度の見直し）に対応した法務省の動き

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231211/k10014284601000.html

「離婚した夫の子になるのを避けたい母親が、出生届を出さずに無戸籍の子が生じる問題を解消しようと、法務省は、2024年4月から制度が変わり戸籍がつくりやすくなることを周知するよう全国の法務局に求める通知を出しました。」（上掲記事）

ｃｆ．　無戸籍問題でお困りの方へ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

民法等の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00034.html

外形標準課税の厳格化

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BGX0R11C23A2000000/

「政府・与党は都道府県が「資本金が1億円超」の企業に課している外形標準課税の適用を拡大する。「資本金と資本剰余金の合計額が10億円超」の企業も対象とする最終調整に入った。減資して税制上の中小企業になることで課税逃れをする動きを防ぐ。2024年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。」

「新基準導入のまえの「駆け込み減資」を防ぐ仕組みも設ける。」（上掲記事）

　近々，細目は明らかになるであろう。