面会交流における保育園での面会

弁護士作花知志のブログ
https://ameblo.jp/spacelaw/entry-12795790493.html

　同居親に対して，「別居親の保育園・学校における面会交流を妨げてはならない」という面会交流妨害禁止命令（家事審判）が出た事例があるようである。

　ただし，「相手方の方から未成年者に接近してはならない。ただし，未成年者の方から接近，接触することは妨げない」という内容であるようだ。

所得税法等の改正法が成立

参議院
https://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/r5/230328.html

　令和５年税制改正に関する所得税法等の一部を改正する法律が，昨日の参議院本会議で可決，成立した。


〈登録免許税〉
・　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を３年延長する。
・　住宅用家屋の所有権の保存登記に対する登録免許税の税率の軽減措置等の適用を受ける場合に登記の申請書に添付することとされている住宅用家屋証明書に係る市区町村の証明事務について、その証明の申請の際に住宅用家屋の審査に係る一定の書類の添付があった場合には、証明事務の一部を省略することができることとする。
・　信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長する。

　２番目の「証明事務の一部を省略」の部分が不明。

私たちに身近な「婚姻」「養子縁組」について知ろう！

私たちに身近な「婚姻」「養子縁組」について知ろう！ by 法務省
https://www.moj.go.jp//MINJI/kazoku/index.html

　家族法制の見直しについて法制審で議論されている折から，ポータルサイトが開設された。

会社法等の規定による閲覧等の方法について

会社法等の規定による閲覧等の方法について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00325.html

「上記の各法律は、これらの請求をする者がデジタル的手法（例えば、電子メールの送付による方法やオンライン会議による方法等）によることを希望している場合には、デジタル的手法によって対応することを禁じているものではないと解されます。
　したがって、このような場合には、請求を受けた者は、対象となった資料の内容や対応体制等に照らしてデジタル的手法によって対応することに問題がないのであれば、デジタル的手法によって対応することにより事務処理の効率化を図ることができますし、請求をした者にとっても便宜となります。
　閲覧等の方法について、デジタル的手法の活用を御検討ください。」