民事法制の現状と課題２０２２

１．所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し
　施行期日は，次のとおりである。

原則　令和５年４月１日
相続登記の義務化　令和６年４月１日
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律　令和５年４月２７日

ｃｆ．　所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html


２．民事裁判手続のＩＴ化
　２０２２年度中の法制審議会の答申，改正法案の国会への提出が目指されている。

ｃｆ．　法制審議会－民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003005.html

　家事事件手続等のＩＴ化についても，今後検討が継続され，２０２２年度中に一定の結論を得るものとされている。

ｃｆ．　家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00283.html


３．民法（親子法制）等の改正
「懲戒権の見直し」「嫡出推定の見直し」を中心に，議論は大詰めである。令和４年の通常国会に改正法案が提出される方向である。

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html


４．仲裁法制の見直しに関する検討
　既に法制審議会から法務大臣に対して要綱が答申されているが，調停による和解合意に執行力を付与し得る制度についても，部会における調査審議が続けられている。

ｃｆ．　法制審議会－仲裁法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003006.html


５．離婚後の子の養育の在り方
　養育費に関する問題を中心に多岐にわたる論点について議論が続けられている。英語の議事速報が公表されているのが目新しい。

ｃｆ．　法制審議会－家族法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007


６．　担保法制の見直し
　動産・債権譲渡登記制度の在り方を中心に，担保法制の見直しについて，まだまだ議論は続くものと思われる。

ｃｆ．　法制審議会－担保法制部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003008.html


７．氏名の読み仮名の法制化
　こちらは，議論がスタートしたばかりである。

ｃｆ．　法制審議会－戸籍法部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003012

ｃｆ．　氏名の読み仮名の法制化に関する研究会
https://www.kinzai.or.jp/legalization_kana.html


８．成年年齢の引下げ
　令和４年４月１日からの施行である。

ｃｆ．　民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html


９．会社法・商業登記関係
　令和元年改正会社法のうち，現時点で未施行となっている「株主総会資料の電子提供制度の創設」「支店所在地における登記の廃止」について，令和４年９月１日から施行される予定である。
　代表者の住所が登記情報提供サービスによる閲覧対象から外されるという件は，商業登記規則の改正によって実施される見込みであり，令和４年１２月頃に実施されるとか。

ｃｆ．　会社法の一部を改正する法律について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00001.html

経済産業省，中小企業のＭ＆Ａの不適切な仲介を是正へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA10C0A0Q1A211C2000000/

　経済産業省は，中小企業のＭ＆Ａを支援する事業者の登録制度を始めているが，質の悪い事業者を補助金支援の対象から外すことで，是正を図ろうとするものである。

親子法制の見直しに関する民法改正法案が通常国会に上程へ

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/f04b9f87a80d40a715e0c54acb102961809ec0bf

　記事では「懲戒権」の見直しのみが取り上げられているが，次の５点が改正論点となっている。

・懲戒権に関する規定の見直し
・嫡出の推定の見直し及び女性に係る再婚禁止期間の廃止
・嫡出否認制度に関する規律の見直し
・第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し
・認知制度の見直し等

ｃｆ．　法制審議会 -民法（親子法制）部会
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0350004.html