2021年度上半期「減資企業」動向調査

東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211112_01.html

「資本金を減資（減少）する企業が相次いでいる。資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に扱いが変わる企業は、2020年度（2020年4月-2021年3月）に997社（前期比39.4％増、前期715社）と急増した。2021年度も上半期（2021年4-9月）だけで684社が判明。」（上掲記事）

　増資で資金調達をしては，減資で「１億円」に戻すことを繰り返す企業も少なくないようである。

行政職員向けオンラインセミナー「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用」

行政職員向けオンラインセミナー「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用」
https://www.shiho-shoshi.or.jp/other/topics/event/53711/

　主催は，日本司法書士会連合会です。

家事調停をＷＥＢ会議で，家事事件手続法改正法案を通常国会に提出へ

讀賣新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca2775f34bbb0b722c56b7000a5a9624c4dd7b79?fbclid=IwAR1sIdX_qcoAbZP7DeclOXXUB2_pkZWG5gTdj9fL361R3UmGB7QypHeXiks

「政府は、離婚調停に必要な意思確認を従来の対面だけでなく、ウェブ会議でも可能にする方針を固めた。家事事件手続法改正案を３月上旬にも通常国会に提出する。離婚調停の全過程で、当事者が家庭裁判所に出頭しなくても調停が可能になる。」（上掲記事）

　スピーディーな動きである。