離婚原因慰謝料請求に係る遅延損害金の起算日

裁判所
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2021/jiangaiyou_02_1765.pdf

　令和４年１月２８日に最高裁第２小法廷で判決言渡し予定の「離婚等請求本訴，同反訴」事件で，離婚原因慰謝料請求に係る遅延損害金の起算日が，婚姻関係の破綻時か，又は離婚成立時かについてが争点となっているようである。

【事案の概要】
　原判決は，被上告人の離婚請求を認容し，被上告人の慰謝料請求を１２０万円の限度で認容すべきものとした上で，上告人と被上告人との婚姻関係が破綻した時は，平成２９年法律第４４号の施行日である令和２年４月１日より前であると認められるから，上記慰謝料請求に係る遅延損害金の利率は，改正前の民法所定の年５分と解するのが相当であると判断し，上記１２０万円に対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求を認容すべきものとした。


　離婚原因慰謝料請求は，不法行為に基づく損害賠償請求であるから，起算日は，「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点」であり，「不法行為の時点」である。

　ちなみに，離婚に伴う慰謝料（離婚自体慰謝料）の請求は，離婚請求が認容されて初めて認められる請求であることから，遅延損害金の起算日は，「離婚判決確定の日の翌日」となる。

ｃｆ．　京都家庭裁判所「離婚訴訟提起に関する注意事項について（改訂）」
https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/2021/fckyo/R030528_Jinjisoshou/soshouteiki_chuuijikou.pdf

不動産の相続登記，法務省ＨＰの「すべてインターネット上で対応可」は，「看板に偽りあり」？

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD077WY0X00C22A1000000/

「不動産の相続登記も法務省がホームページで「すべてインターネット上で対応可」とPRしているので、さっそく試してみた。しかし、なぜか結果は「却下」。理由を問うと、「看板に偽りあり」としかいいようのない回答。法令の矛盾も放置したまま国民に面倒な手続きを迫るという、デジタル化とは無縁の現状が浮上した。」（上掲記事）

　ん～。

　最近の法務省ＨＰは，懇切丁寧に手続の説明がされており，ある程度の理解力がある方が，ＨＰの説明をきちんと読み込めば，本人申請で登記完了に達することも十分可能であろう。

　しかし，上記記事の筆者（日経の編集委員）は，どうやら読込みが足りなかったようで・・・却下となったようである。

　司法書士の眼から見れば，記事の筆者に非があるようにしか読めないが，その不平不満を記事としてぶちまけるのは・・・私物化であり，不適切な行為ではないだろうか。

日本記者クラブ「相続登記義務化を考える」

日本記者クラブ
https://www.jnpc.or.jp/archive/conferences/36145/report

　里村美喜夫日本司法書士会連合会副会長が，日本記者クラブの記者会見で，「相続登記義務化を考える」をお話します。

　インターネットでのライブ配信の視聴が可能とあるが，「※お申し込みは、日本記者クラブ会員、クラブ加盟社の方に限ります。」であるようだ。