大法人の電子申告の義務化の概要

大法人の電子申告の義務化の概要について by 国税庁
http://www.e-tax.nta.go.jp/hojin/gimuka/index.htm

「経済社会のＩＣＴ化等が進展する中、税務手続においても、ＩＣＴの活用を推進し、データの円滑な利用を進めることにより、社会全体のコスト削減及び企業の生産性向上を図ることが重要であることから、平成３０年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「ｅ－Ｔａｘ」といいます。)により提出しなければならないこととされました (以下この提出に関する制度を「電子申告の義務化」といいます。)。」

法務省，公文書管理で作業部会を設置

法務省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29466900X10C18A4EAF000/

「法務省は１７日、省内の公文書管理や電子決裁の推進に向けた作業部会を設置すると発表した。」（上掲記事）

　デジタル・ガバメント実行計画を受けて，司法書士界も，文書管理規程等の見直しをする必要がありますね。

「配偶者居住権」の創設で何が起こるのか

「配偶者居住権」の創設で何が起こるのか by 大和総研
https://www.dir.co.jp/report/column/20180416_010029.html

　現在国会に上程されている相続法改正法案で新設される「配偶者居住権」に関する解説記事である。

「１つ目は、被相続人の生前にその住宅を担保にとっていた担保権者などにとって、相続開始によって予測できないリスクが生じうる点である。」（上掲記事）

　担保権者としては，通常どおり担保権の実行を行うだけのことであり，「予測できないリスク」の意味が不明であるが。