国税庁ＵＲＬ変換器

国税庁ＵＲＬ変換器
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「国税庁ＵＲＬ変換器は，リニューアルによって旧ＵＲＬでアクセスできなくなったページを探すためのサービスです」

　国税庁のＨＰのリニューアルに伴い，検索でヒットしたページにたどり着けない問題（なぜかしら，ＵＲＬが全て変更されたため。）が生じているが，これを解決する優れ物である。

　どういう仕組みなのかは不明であるが，素晴らしい！

租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）

「租税特別措置法第８４条の２の３第１項の規定の施行等に伴う不動産登記事務の取扱いについて（通知）」（平成３０年３月３１日付法務省民二第１６８号法務省民事局民事第二課長通知）が発出されている。


　免税措置の適用を受けようとする場合は，

・　申請情報の登録免許税の欄に，「登録免許税法第８４条の２の３第１項により非課税（あるいは，一部非課税）」と記載する。

・　証明書類は，要しない。

　なお，共同相続により持分を相続した場合も，当該持分に関する移転登記部分の登録免許税については，免税となる。

ｃｆ．　平成３０年４月１日付け「相続登記の登録免許税の免税措置について」


租税特別措置法
　（相続に係る所有権の移転登記の免税）
第８４条の２の３　個人が相続（相続人に対する遺贈を含む。以下この条において同じ。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さない。
２　個人が、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第▼▼▼号）の施行の日から平成３３年３月３１日までの間に、土地について相続による所有権の移転の登記を受ける場合において、当該土地が相続による土地の所有権の移転の登記の促進を特に図る必要があるものとして政令で定めるものであり、かつ、当該土地の当該登記に係る登録免許税法第１０条第１項の課税標準たる不動産の価額が１０万円以下であるときは、当該土地の相続による所有権の移転の登記については、登録免許税を課さない。

クックパッドの定款変更議案，株主総会で承認可決

　クックパッド株式会社ＨＰの「最新ＩＲニュース」では告知されていないようであるが，ＥＤＩＮＥＴに掲載されている同社有価証券報告書の添付書面を確認したところ，平成３０年３月２７日に開催された定時株主総会で，無事「原案どおり承認可決」されている。

変更後の定款
第２条（ミッション）
１．当会社は、「毎日の料理を楽しみにする」ために存在し、これをミッションとする。
２．世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。

ｃｆ．　平成３０年２月２４日付け「クックパッドの定款変更～登記することができる？（その３）」

　登記は，確認するまでもないでしょう。

ドイツやフランスで，会社の実質的所有者の登記が必要に

ジョーンズ・デイ・コメンタリー：ドイツ、新たなマネー・ロンダリング取締法の成立により、あらゆる法人について実質的所有者の登記が必要に
http://www.jonesday.com/ja-JP/10-05-2017/

ジョーンズ・デイ・ホワイト・ペーパー：フランス、非上場会社等多くの法人につき実質的所有者の登記が必要に
http://www.jonesday.com/ja-JP/10-27-2017/


　ドイツでは昨年１０月１日まで，フランスでは今年４月１日までに，実質的所有者の登記をすることが義務付けられたそうだ。

　日本では，株式会社設立時の公証人による定款認証手続において，会社の実質的支配者を申告させ，更にその者が反社会的勢力に該当しないことも申告させることとすることが検討されている。

ｃｆ．　平成３０年３月１日付け「法務大臣閣議後記者会見「株式会社の不正使用防止のための公証人の活用に関する研究会に関する質疑について」」

　日本も，将来的には，そういう方向に向かうこともあり得る・・・かな。

「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブックＭ＆Ａ契約書式編」

塩野誠・宮下和昌「事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブックＭ＆Ａ契約書式編」（東洋経済新報社）
https://store.toyokeizai.net/books/9784492533987/

「種類株式に関する契約条項例」「種類株式に関する定款条項例」の項の随所で，拙著をレファレンスとして掲げていただいている。コンパクトにまとめられており，実務書として有用であるようだ。


ｃｆ．　拙編著「会社法定款事例集（第３版）」（日本加除出版）２０１５年８月刊
http://www.kajo.co.jp/book/40306000003.html

拙編著「商業登記全書第３巻　株式・種類株式（第２版）」（中央経済社）２０１５年９月刊
http://www.biz-book.jp/%E5%95%86%E6%A5%AD%E7%99%BB%E8%A8%98%E5%85%A8%E6%9B%B8%EF%BC%8F%EF%BC%93%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%83%BB%E7%A8%AE%E9%A1%9E%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%80%88%E7%AC%AC%EF%BC%92%E7%89%88%E3%80%89/isbn/978-4-502-15841-4

「研究会だより～登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会～」（第４回）

　月刊登記情報２０１８年４月号に，「研究会だより～登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会～」が掲載されている。

　先日（２月２３日）開催された第４回会議の概要が紹介されており，「変則型登記の抹消」「土地所有権の放棄」」をテーマに検討されたようである。

ｃｆ．　登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会
http://www.kinzai.or.jp/specialty/registration.html

金融機関等で法人が口座開設等をする際は・・

～ 口座開設等を行う法人の方へ ～金融機関等で法人の方が口座開設等をする際は、「特定法人」に該当するかどうかの確認が必要です！ by 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/houjinkaisetsu.pdf

「「特定法人」に該当するときには、その法人の「実質的支配者」に係る居住地国等についても届出書に記載する必要があります。」

　通常の株式会社は，「特定法人」に該当するので，原則として，上記の必要があることとなる。

【実質的支配者とは？】
　法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者をいいます。どのような者が「実質的支配者」に該当するかについては、犯罪による収益の移転防止に関する法令の規定により、法人の性質に従い決定されます。例えば、株式会社、投資法人、特定目的会社等の議決権の総数の２５％を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等が「実質的支配者」に該当します。


　マネーロンダリング関係で，どんどん厳しくなりますね。

平成３０年４月１から事業承継税制が大きく変わります

平成３０年４月１から事業承継税制が大きく変わります by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

「平成３０年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、１０年間限定の特例措置が設けられました。」