カンボジア不動産投資詐欺グループが逮捕

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20150129k0000m040080000c.html

　カンボジアの不動産への投資名目で全国の高齢者から多額の金員を集めていた詐欺グループが，１月２８日，逮捕された。

ｃｆ．　カンボジア不動産投資被害弁護団公式サイト
http://can-higai.sakura.ne.jp/

　余談ながら，カンボジアを「民法法人の登記」の講義のために訪問してから，早くも３年が経とうとしている。また，訪れたいですね。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/s/%A5%AB%A5%F3%A5%DC%A5%B8%A5%A2

会社法判例（２）～見せ金による払込み

最高裁昭和３８年１２月６日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53696

【判示事項】
いわゆる見せ金による株式払込の効力。
【裁判要旨】
当初から真実の株式払込として会社資金を確保する意図なく、一時的借入金を以て単に払込の外形を整え、株式会社成立の手続後直ちに右払込金を払い戻してこれを借入先に返済した場合は、有効な株式払込がなされたものとはいえない。

　どうでしょうね。「見せ金」にせよ，「預合い」にせよ，払込みを有効と認めた上で，株式会社から「発起人であった者」に対して貸付けがされ，「発起人であった者」が当初の借入先に返済をした，という法律構成を採る方が実情に沿うように思うのだが。

　平成２６年改正会社法により，払込み等の仮装に関する規律の見直しがされ，発起人の支払義務（第５２条の２第１項），設立時取締役の支払義務（同条第２項本文）が定められたほか，発起人は，支払義務を履行した後でなければ，株主としての権利を行使することができない（同条第４項）とされた。

　改正法によれば，設立自体は，一応有効とした上で，払込みを仮装した発起人の支払義務を引き続き認めることとし，支払がされるまでは，株主としての権利を行使することができない，と整理されている。

　しかし，上記のとおり，払込みを有効とした上で，「発起人であった者」は，株式会社に対して借入金を返済すべき債務を負い，取締役は，その返済が不能の場合には任務懈怠責任（第４２３条第１項）を負う，という整理をする方が実体に合致する場合が多いように思われる。

　また，新会社法第５２条の２第４項の規定は，同法第３６条第３項との兼合いで，多分に矛盾のあるところである。

　立案担当者の解説においては，「出資の履行が仮装された場合の出資の効力については・・・引き続き解釈論に委ねられる」（旬刊商事法務２０１４年９月２５日号「平成２６年改正会社法の解説〔Ⅳ〕」１０頁）とされており，学界においても意見は分かれているようである。

　平成１７年改正前商法下と異なり，会社法においては，発起設立の場合には，登記申請書の添付書面として払込金融機関の払込金保管証明書が不要であり，通帳のコピーで足りるため，他の目的で口座に振り込まれた金員に関して「払込みがあった」と詐術を用いて設立の登記を申請することができてしまうという現状にあるが，無効とすべきは，そのように払込みが不存在である場合に限定されるべきではないだろうか。

少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）

少子化社会対策大綱の策定に向けた提言（案）に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150060&Mode=0

　意見募集は，平成２７年２月８日（日）まで。任意とはいえ，短過ぎるのでは・・。

次期「消費者基本計画」に関するパブコメ

次期「消費者基本計画」に対する意見募集の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020006&Mode=0

　消費者基本計画は，これまでに平成１７年と平成２２年の２回にわたり策定されてきたが，次期の基本計画を策定するためのパブリック・コメントである。

　意見募集は，平成２７年２月１９日（金）まで。

離婚に伴う保険の見直し

日経記事
http://www.nikkei.com/money/features/75.aspx?g=DGXMZO8249254028012015000000

　離婚に伴い，その後の養育費の確保のために保険の見直しをすべきというお話。

　最近この種の話題が多いような気がします。

監査等委員会設置会社への移行が進む（？）

日経記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HSD_Z20C15A1TJ2000/

　平成２６年改正会社法（平成２７年５月１日施行）により新設される「監査等委員会設置会社」への移行を決定する上場企業が出始めているようだ。

　「委員会設置会社」（改正後は「指名委員会等設置会社」）は，鳴かず飛ばずであったが，「監査等委員会設置会社」は，それなりに利用が進みそうな感がある。

　なお，「一般に，改正後の規定を適用するために定款の変更が必要となる場合には，当該改正後の規定の施行前に開催される株主総会で当該改正後の規定の施行日を始期とする定款の変更を行っておけば，当該施行日から当該定款の変更の効力を生じさせることができると考えられており，登記実務もこの考え方で運用されている」（始関正光編著「Ｑ＆Ａ平成１４年改正商法」（商事法務）１７４頁）という取扱いであり，監査等委員会を置く旨の定款の変更についても，同様である（坂本三郎編著「一問一答　平成２６年改正会社法」（商事法務）７５頁）。