大村敦志東京大学教授著「新基本民法７ 家族編 -- 女性と子どもの法」（有斐閣）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136946
法学部生向けの教科書として書かれたものであるが，親族法における最新の動向が網羅されており，新書を読むようにさらりと通読することができる。お薦め。
若干気になった点を挙げておくと，
○ 「実際には，親族の誰かが後見人等になることが多い（８割弱）。」（２４頁）
成年後見の申立件数として平成２５年の数字が取り上げられているのだが，平成２５年のデータによると，「８割弱」ではなく，下記のとおり「約４割」である。平成１２年以来の総計でも，約６６％である。
８ 成年後見人等と本人との関係について
・ 成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約４２．２％（前年は約４８．５％）となっている。
・ 親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約５７．８％（前年は約５１．５％）であり，前年と同様，親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は，弁護士が５，８７０件（前年は４，６１３件）で，対前年比で約２７．２％の増加，司法書士が７，２９５件（前年は６，３８２件）で，対前年比で約１４．３％の増加，社会福祉士が３，３３２件（前年は３，１２１件）で，対前年比で約６．８％の増加となっている。
・ 弁護士，司法書士及び行政書士の数値は，弁護士法人２３３件，司法書士法人１９７件及び行政書士法人２７件をそれぞれ含んでいる。
ｃｆ． 平成２６年１１月３日付け「成年後見関係事件の概況」
○ 「約９万件の普通養子のうち，かなりの部分（約３分の１と言われる）が未成年養子であると言われている。それにもかかわらず，許可件数が１０００件に過ぎないということは，未成年養子のほとんどすべてが連れ子養子であるということを意味している。」（１５７頁）
※ 許可件数＝家庭裁判所縁組許可件数
未成年養子においては，いわゆる相続税対策で，孫を養子にする等の「血縁養子」が約５分の１を占めているのだが・・・。
未成年養子（約３３％）＝連れ子養子（約２５％）＋孫や甥，姪等の血縁養子（約７％）＋他児養子（約１％）
成年養子 ６７％
連れ子養子 ２５％
血縁養子 ７％
他児養子 １％ ※下記森口論文によるデータ
ｃｆ． 森口千晶一橋大学経済研究所教授『児童福祉としての養子制度を考える「成年養子大国・日本」と「子ども養子大国・アメリカ」の変遷を追う』
http://www.hit-u.ac.jp/hq/vol036/pdf/hq36_26-27.pdf
とまれ，血族でも姻族でもない子を対象とする「他児養子」がわずか１％（約１０００件）に過ぎないというのは，やや驚きの数字である。
○ 巻末に資料として，戸籍法上の届出用紙のサンプルが掲げられているのだが・・・「出生証明書」「養子縁組届」等で，誤植が多い。本文中と異なり，校正の目配りが足りなかった感。
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641136946
法学部生向けの教科書として書かれたものであるが，親族法における最新の動向が網羅されており，新書を読むようにさらりと通読することができる。お薦め。
若干気になった点を挙げておくと，
○ 「実際には，親族の誰かが後見人等になることが多い（８割弱）。」（２４頁）
成年後見の申立件数として平成２５年の数字が取り上げられているのだが，平成２５年のデータによると，「８割弱」ではなく，下記のとおり「約４割」である。平成１２年以来の総計でも，約６６％である。
８ 成年後見人等と本人との関係について
・ 成年後見人等（成年後見人，保佐人及び補助人）と本人の関係をみると，配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約４２．２％（前年は約４８．５％）となっている。
・ 親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは，全体の約５７．８％（前年は約５１．５％）であり，前年と同様，親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は，弁護士が５，８７０件（前年は４，６１３件）で，対前年比で約２７．２％の増加，司法書士が７，２９５件（前年は６，３８２件）で，対前年比で約１４．３％の増加，社会福祉士が３，３３２件（前年は３，１２１件）で，対前年比で約６．８％の増加となっている。
・ 弁護士，司法書士及び行政書士の数値は，弁護士法人２３３件，司法書士法人１９７件及び行政書士法人２７件をそれぞれ含んでいる。
ｃｆ． 平成２６年１１月３日付け「成年後見関係事件の概況」
○ 「約９万件の普通養子のうち，かなりの部分（約３分の１と言われる）が未成年養子であると言われている。それにもかかわらず，許可件数が１０００件に過ぎないということは，未成年養子のほとんどすべてが連れ子養子であるということを意味している。」（１５７頁）
※ 許可件数＝家庭裁判所縁組許可件数
未成年養子においては，いわゆる相続税対策で，孫を養子にする等の「血縁養子」が約５分の１を占めているのだが・・・。
未成年養子（約３３％）＝連れ子養子（約２５％）＋孫や甥，姪等の血縁養子（約７％）＋他児養子（約１％）
成年養子 ６７％
連れ子養子 ２５％
血縁養子 ７％
他児養子 １％ ※下記森口論文によるデータ
ｃｆ． 森口千晶一橋大学経済研究所教授『児童福祉としての養子制度を考える「成年養子大国・日本」と「子ども養子大国・アメリカ」の変遷を追う』
http://www.hit-u.ac.jp/hq/vol036/pdf/hq36_26-27.pdf
とまれ，血族でも姻族でもない子を対象とする「他児養子」がわずか１％（約１０００件）に過ぎないというのは，やや驚きの数字である。
○ 巻末に資料として，戸籍法上の届出用紙のサンプルが掲げられているのだが・・・「出生証明書」「養子縁組届」等で，誤植が多い。本文中と異なり，校正の目配りが足りなかった感。
