インターネットを利用したＷｅｂカメラによる商業・法人登記の相談

　民事月報平成２６年１２月号によると，熊本地方法務局では，インターネットを利用したＷｅｂカメラによる商業・法人登記の相談を実施しているそうだ。

　商業登記所の登記官等の相談員が，アクセス登記所にいる相談者からの相談に対応するもの。

　「大変な好評を頂くとともに，電話による相談の減少，１件当たりの相談時間の短縮及び登記申請における補正案件の減少という成果があらわれて」いるそうだ（自画自賛？）。

　とまれ，よいことである。

「誰もが知っておきたい！争わないための相続と遺言の活用」

　次のとおり，相続についてお話しします。奮って御参加ください。と言っても，京都府亀岡市在住で，６０歳以上の方限定ですが（＾＾）。

日時　　平成２７年２月１２日（木）１３：３０～１５：００
場所　　亀岡市中央老人福祉センター
内容　　「誰もが知っておきたい！争わないための相続と遺言の活用」
講師　　司法書士内藤卓
http://www.city.kameoka.kyoto.jp/kouhou/shise/koho/koho/kirari/documents/759-2.pdf

京都市における空き家率等

平成２５年住宅・土地統計調査
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/

　昨年７月に公表された「速報集計結果」の「確報」版である。

ｃｆ．　共同住宅の空き家について分析－平成２５年住宅・土地統計調査（速報集計結果）からの推計－
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2013/tokubetu.htm

　京都市における空き家率等は，次のとおり。中京区が少ないのは，マンションの増加が原因であると思われる。

　　　　総数　　　　空き家　　 　　　空き家率
北区　　69,440 　　10,610　　　 15.3%
上京区 49,380 　　6,260 　　　　12.7%
左京区 97,810　　　13,630 　　　　13.9%
中京区 67,230 　　7,940 　　　　11.8%
東山区 28,320 　　6,490 　　　　22.9%
下京区 55,280 　　8,320 　　　　15.1%
南区　　54,190　　　9,090 　　　　16.8%
右京区 103,220 　　11,860 　　　　11.5%
伏見区 149,690 　　22,810 　　　　15.2%
山科区 70,170　　　10,140 　　　　14.5%
西京区 69,680　　　7,140 　　　　10.2%
京都市 814,400　　114,290 　　　　14.0%

「税理士が勧める院長の事業承継」

佐々木克典・岡野訓・村木慎吾・田康宏「税理士が勧める院長の事業承継」（大蔵財務協会）
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/006754.shtml

　厚生労働省が，「持分の定めのある医療法人」の「持分の定めのない医療法人」への移行を促進しているところであるが，本書は，必ずしも移行が最善とは言えない，診療所レベルの小規模医療法人の事業承継について解説したものである。

　司法書士としても，医療法人の事業承継に関わる場合には，必携かと。

ｃｆ．　厚生労働省「医療法人・医業経営のホームページ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/index.html

京都司法書士会「相続登記はお済みですか月間」

相続登記はお済みですか月間 by 京都司法書士会
http://www.siho-syosi.jp/topics/index.htm#20150109

　京都府下各地で相談会を開催します。お気軽に御相談ください。


　なお，併せて無料電話相談も実施いたします。

日時：平成２７年２月２日（月）～１３日（金）１０：００～１６：００
　　（期間中の土・日・祝を除く）
電話番号：０７５－２４１－９９９０（期間内の相談専用）

京都市「空き家所有者向け相談会」

「空き家所有者向け相談会」の開催について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000177282.html

１　平成２７年２月１９日（木）１３：００～１６：００
　　場所：伏見区総合庁舎　４階大会議室
　　（京都市伏見区鷹匠町３９番地の２）

２　平成２７年２月２０日（金）１３：００～１６：００
　　場所：上京区総合庁舎（新庁舎）　４階大会議室１
　　（京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町２８５番地）

　なお，同日，同会場において，京都司法書士会による「登記・法律無料相談会」も同時開催します。併せて御利用ください。

大阪市の住民票の様式の変更

大阪市
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000004782.html

「※平成２７年１月５日より住民票の様式が変わります。

　新しい住民票は、世帯単位の様式（世帯連記式）と個人単位の様式（個人票式）の２種類になります。
　
　区内の住所等の変更情報が必要な方や、亡くなられた方、転出された方の住民票が必要な方は、個人単位の様式（個人票式）での証明となりますので、必要な場合はその旨を申請書に記載してください。また、改製前の住民票は、除票となりますが、５年間は以前の住民票の様式で発行できます。」

　変更証明として必要な場合には，注意を要する。