相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否（大阪高裁判決）

大阪高裁平成２４年１０月２６日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83235&hanreiKbn=05

　件の大阪高裁判決文が公表されている。

「包括遺贈については，農地法３条１項１６号，農地法施行規則１８条５号により農地法３条１項の許可を要しないとされているところ，遺言者の財産全部についての包括遺贈は，遺贈の対象となる財産を個々的に掲記する代わりにこれを包括的に表示する実質を有するもので，個々の財産についてみれば，相続財産全部の包括遺贈であっても，特定遺贈であっても，その性質を異にするものではないから（最高裁平成３年（オ）第１７７２号同８年１月２６日第二小法廷判決・民集５０巻１号１３２頁，最高裁平成１１年（受）第３８５号同１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８８６頁参照），包括遺贈の場合と特定遺贈（特に相続人に対する特定遺贈）の場合とで，農地法３条１項の許可の要否につき取扱いを異にすることには，何らの合理性も見出し難い」

ｃｆ．　平成２４年１２月１７日付け「相続人への特定遺贈と農地法の許可の要否（大阪高裁判決＆民事局長通達）」

朝鮮総連本部の競売～宗教法人が代金を用意できず，保証金５億円が没収へ

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130509-OYT1T01306.htm?from=main5

　融資の確実なあてもなく，保証金を提供したのでしょうか。それにしても，５億円が取られ損とは・・。
　
民事執行法
　（代金不納付の効果）
第８０条　買受人が代金を納付しないときは、売却許可決定は、その効力を失う。この場合においては、買受人は、第６６条の規定により提供した保証の返還を請求することができない。
２　【略】

東京司法書士会「東京地方裁判所破産部の運用に対する意見書」

東京司法書士会「東京地方裁判所破産部の運用に対する意見書」
http://www.tokyokai.jp/news/2013/news1305101000.html

　合理性のない差別ですよね。

「憲法ガール」

憲法ガール
http://d.hatena.ne.jp/tower-of-babel/

　ブログに連載された小説が近々書籍化されるらしい。面白そうです。ただし，主に司法試験受験生向け。

　著者の大島義則氏は，弁護士＆消費者庁課長補佐。
http://www.caa.go.jp/information/infosend/pdf/10_now06_1.pdf

不適当な合併により上場廃止

大阪証券取引所ニュース
http://www.ose.or.jp/news/23448

「上場会社が非上場会社の「吸収合併等」を行った場合で，当該上場会社が実質的な存続会社でないと（株）大阪証券取引所が認めた場合において，当該上場会社が３か年以内に上場審査基準に準じて（株）大阪証券取引所が定める基準に適合しなかったため」である。

ｃｆ．　東証「合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準」
http://www.tse.or.jp/rules/listing/gappei.html