所得税法等の一部を改正する法律案

所得税法等の一部を改正する法律案
http://www.mof.go.jp/houan/177/houan.htm#sy2

　国会に上程された。

○　住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第 72条の２、第 73条、第 75条関係）

○　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、特別控除の限度額（現行 5,000 円）を次のとおり引き下げた上、その適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第 84条の５関係）
① 平成 24年３月 31日まで 4,000円
② 平成 25年３月 31日まで 3,000円

○　不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例措置の適用期限を２年延長することとする。（租税特別措置法第 91条関係）

　相続税の基礎控除も，やはり，３０００万円＋（法定相続人の数）×６００万円　である。




　また，今回改正の対象にならないので，以下のとおり，段階的に引き上げられる。

○　土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、次のとおり、平成２１年４月１日以後に引き上げることとされていた税率を２年間据え置き、平成２３年４月１日から段階的に引き上げることとする。

(１)土地の売買による所有権の移転登記(現行１０００分の１０)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の１０
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の１３
　　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで　１０００分の１５
(２)土地の所有権の信託の登記(現行１０００分の２)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の２
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の２．５
　　平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで　１０００分の３

○　会社分割に伴う不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、軽減税率を次のとおり見直したうえ、その適用期限を３年延長する。

　(1)所有権の移転登記(現行１０００分の８)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の８
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の１３
　(2)地上権の移転登記(現行１０００分の４)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の４
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の６．５
　(3)先取特権等の移転登記(現行１０００分の１．４)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の１．４
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の１．８
　(4)所有権の移転の仮登記等(現行１０００分の４)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の４
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の６．５
　(5)地上権の移転の仮登記等(現行１０００分の２)
　　平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日まで　１０００分の２
　　平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで　１０００分の３．２５