税制適格ストックオプションの付与に関する調書の提出について

　毎年恒例の注意喚起ですが，

　税制適格ストックオプションとして新株予約権を取締役等に付与した場合，翌年の１月３１日までに「特定新株予約権等の付与に関する調書」を所轄税務署に提出しなければならない。

　お忘れなきよう。


ｃｆ． 特定新株予約権等の付与に関する調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100073.htm

不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続の申請方法の変更について

【重要】 不動産登記、商業・法人登記、動産譲渡登記及び債権譲渡登記関係手続の申請方法の変更について （平成23年1月17日)
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html#20110117

　平成２３年２月１４日（月）からの新しい申請システムに関する情報である。

農業協同組合等向けの総合的な監督指針（案）

「農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針（信用事業及び共済事業のみに係るものは除く）（案）」についての意見・情報の募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001302&Mode=0

　農業協同組合等向けの監督指針の改正が行われる。５４～５９頁あたりを見ておけばよいでしょう。