欠陥住宅における損害賠償請求において，居住期間の家賃相当額を減額することの可否

最高裁平成２２年６月１７日第１小法廷判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80312&hanreiKbn=01

「購入した新築建物に構造耐力上の安全性にかかわる重大な瑕疵があり，倒壊の具体的なおそれがあるなど建物自体が社会経済的価値を有しない場合，買主から工事施工者等に対する建て替え費用相当額の損害賠償請求においてその居住利益を損害額から控除することはできない」

　建替えが必要になった欠陥住宅について，一定期間は問題なく住んでいたことを理由に損害賠償額を減額することができるかが争われた訴訟の上告審で，最高裁は，損害賠償額を減額することはできないと判断した。

補欠独立取締役

　旬刊商事法務２０１０年６月１５日号に，豊田祐子「独立取締役をめぐる主な論点」がある。

　同稿（４４頁）に「補欠独立取締役」の項があるが，先日，下記「独立役員は，１名でよいのか」で論じた点につき，「現行法の下では，実務上，独立役員が欠ける場合と，会社法または定款に定めた役員の員数が欠ける場合とを一致させるような工夫を行うことで対応せざるを得ないが，この点については，法律上の手当てが望まれる」と同趣旨の解説である。

　実務上の工夫については，下記をご覧ください。

ｃｆ．　平成２２年３月２２日付「独立役員は，１名のよいのか」

京都司法書士会多重債務相談会

　京都司法書士会は，「緊急企画！多重債務特別相談会」を開催します。
http://www.siho-syosi.jp/

日時：2010年6月18日（金）10：00～21：00
　　　2010年6月19日（土）10：00～21：00
場所：京都司法書士会館
【予約】075-255-2566
【電話相談専用ダイヤル】075-255-2298

　６月１８日の相談会は，京都府，京都市，京都弁護士会との連携企画であり，京都府下各所において，実施されます。なお，本日の京都新聞朝刊第４面に，４者共同広告を掲載しています。
http://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000083647.html

　なお，京都クレジット・サラ金被害者の会「平安の会」においても，６月１７日（木）１０：００～１９日（土）１０：００の４８時間，「クレジット・サラ金１１０番」が実施中である。
http://www.geocities.jp/heianno_kai/110.html

ｃｆ．　京都新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000006-kyt-l26

携帯解約金は違法～適格消費者団体が提訴（２）

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20100616000167

　私も背景に写っています。

京都市内は空き家だらけ

関西テレビニュース
http://www.ktv.co.jp/anchor/today/2010_06_04.html

　京都市内は，実は，東山区の２０％超を筆頭に，他の区（上京区，左京区等々）も軒並み１５％前後の空き家率である。そのまま放置が続くと，危険家屋状態となり，倒壊の恐れも生ずる。

　改善策は，記事にあるように，不在所有者と借り手のマッチングなのであるが，なかなか容易ではない。

　よくまとまった記事なので，ぜひご一読を。