公正証書遺言の証人が欠格者だったとして国賠訴訟

神戸新聞記事
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003046028.shtml

　公正証書遺言の証人が，遺言者の娘の夫（推定相続人の配偶者）であったことから，「相続させる」と指定を受けていた者が，公証人の過失により遺言が無効となり相続することができず損害を受けたとして，国賠訴訟を提訴したとのことである。

　法律的には，考えられないミスであるが，公証実務の現状としては，起こり得べかりし話。

　証人の戸籍謄本も確認すべきでは。


民法
　（証人及び立会人の欠格事由）
第９７４条　次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
　一　未成年者
　二　推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
　三　公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人


ｃｆ．　平成２２年５月２６日付「日本公証人連合会，本人確認の徹底へ」

株主総会の集中日

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/business/update/0601/TKY201005310504.html

　今年は，６月２５日（金）が２２．９％，２９日（火）が４４．９％であるようだ。

　なお，記事中，「月曜日が避けられている」とあるが，会社法下の書面による議決権の行使期限は，原則として株主総会の日時の直前の営業時間の終了時である（会社法第３１１条第１項，会社法施行規則第６９条）から，月曜日を避けなければならない理由はなくなっている。