「民法大改正―ビジネス・生活はどう変わる？―」

弁護士浜辺陽一郎著「民法大改正―ビジネス・生活はどう変わる？―」（日本経済新聞出版社）
http://www.nikkeibook.com/book_detail/31601/


　いわゆる債権法の改正についての，ビジネスマン向けの概説書。卑近な言葉で解説されているが，レベルは決して低くない。これから全体を概観したい方には，お薦めである。

またまた法制審議会への諮問～会社法？

法制審議会開催予定
http://www.moj.go.jp/SHINGI/houseishin_yotei.html

　１か月の間に，２度も総会が開催されるのも珍しいことのように思われる。今度は，何の諮問でしょうか？

　本日，東京で開催された全国社外取締役ネットワーク主催のシンポジウム「公開会社法を考える」を聴講したが，パネリストの大久保勉参議院議員が，「会社法だけの改正に終わらせたくない。そこで，会社法，金融商品取引法及び労働法の総合的な改正にするために，ストップをかけた」旨の発言をしていたところからすると・・・どうでしょうね。

　パネリストの落合誠一中央大学教授から，「会社法はどの範囲で構築されるべきか，会社法の改正としてふさわしい内容であるか，を考えるべきである」旨の発言があったが，妥当であると考える。

　「会社法」施行前に，立案担当者の一人である郡谷さんが，「会社法を基本法と考える必要はない。行政取締法規と考えるべきである。」と語っていたことが思い起こされる。

パンフレット「平成２２年度税制改正（案）のポイント」

パンフレット「平成２２年度税制改正（案）のポイント」【財務省】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeiseian10/zeiseian10.pdf


「特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度」は，廃止される。

「いわゆる「一人オーナー会社課税制度」（特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金不算入制度）は廃止します。なお、いわゆるオーナー給与に係る課税のあり方について、個人事業主との課税の不均衡を是正する必要があり、「二重控除」の問題を解消するための抜本的措置を平成２３年度改正で講じてまいります。」