単なる従業員に等しい立場にあった代表取締役に対する連帯保証債務の履行請求

最高裁平成２２年１月２９日判決（連帯保証債務履行請求事件）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=38383&hanreiKbn=01

「グループ会社間の金員の貸付けにつき，借主である会社の代表取締役に対する保証債務の履行請求が権利の濫用に当たり許されないとされた事例」


　代表取締役に就任したとはいえ，経営に関する裁量をほとんど与えられていない経営体制の下で，経験も浅く若年の単なる従業員に等しい立場にあった等の理由によるものである。グループ会社とはいえ，貸付金利が利息制限法超過である等，搾取システムのようであり，常識的な判断。

「司法書士事務所運営と広告の考え方」

　「市民と法」２０１０年２月号に，論点解説「司法書士事務所運営と広告の考え方」が掲載されている。筆者は，佐野幸雄大阪司法書士会企画情報部長。

　「大阪司法書士会会員の広告に関する規則」及び「大阪司法書士会会員の広告に関する規則運用についての指針」等に関する解説であり，他の司法書士会にとっても参考になると思われる。京都司法書士会においても，制定に向けて準備作業中である。

　なお，上記規則等は，大阪会のＨＰで公開されている。
http://www.osaka-shiho.or.jp/osakakai/jyouhou.html#koukoku