個人株主に対して資本の払戻しがあった場合における税務上の取扱い

個人株主に対して資本の払戻し（資本剰余金の額の減少）があった場合における株式等に係る譲渡所得等の金額、取得価額の調整等について（情報）
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/h19/5471/01.htm

　最下部の別紙も参照のこと。

「会社法務部への期待」

「会社法務部への期待」
http://www.asahi.com/business/column/TKY200702170134.html

　「法務部による重要案件の変更・中止の勧告は、最終決定は所管部署により行われるとしながらも、おおむね聞き入れられているとする会社が約５０％である。」とあるが、裏を返せば、約５０％は聞き入れられていないのであるから、リーガルリスクに対する意識も未だ低いと言えようか。法務部による変更・中止の勧告を無視して進めた結果、会社に損害が生じた場合には、経営判断の原則は働かないであろう。

ｃｆ．　別冊ＮＢＬ １１３「会社法務部～第九次実態調査の分析報告」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/7085.html

自己株式の取得が無効？

http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20070217AT2E1601316022007.html

　自己株式の取得が分配可能額を超えていたことを理由に、無効であるとして、原状回復を図るそうである。
http://www.nos.co.jp/ir/pdf/r070216.pdf

　しかし、立案担当者の解説によれば、「会社法第４６１条第１項の規定に違反した剰余金の配当等が行われた場合には、当該行為自体の効力は無効とはせず、会社法第４６２条第１項に規定される者が法定の特別責任を負うこととしている」である（相澤哲編著「立案担当者による新・会社法の解説」（商事法務）１３５頁）。

　この立場による限り、原状回復を図る行為は、自己株式の処分に該当するので、会社法第１９９条以下の所要の手続を経るべきことになりそうである。所要の手続を経ない場合、無効事由にはならないにせよ、差止め事由（会社法第２１０条第１号）になり得る。

　しかし、相澤哲他編著「論点解説新・会社法」（商事法務）１６４頁では、「当該株主は・・・支払う義務を負い、他方、会社が取得した株式の返還を求めることは原則としてできない。ただし、株主等が４６２条１項の規定による責任を履行した場合には、民法４２２条の類推適用により、当該行為によって株式会社が取得した株式について代位するものと解するのが相当と思われる。したがって、そのような場合には、株主は、株式会社に対し、当該株式会社において取得した自己株式の引渡しを請求することができる。」と解説されている。これによれば、特段の手続は不要ということになる。なんだかすっきりしないが。

　江頭教授は、無効説（江頭憲治郎「株式会社法」（有斐閣）２４３頁）である。ＮＯＳ社は、こちらの立場を採っているのであろう。

　なお、記事中、「自社株買いの上限額は利益剰余金を基に算定する」とあるが、会社法における分配可能額は、「その他資本剰余金」及び「その他利益剰余金」の合計額をベースに算定するのであり、利益剰余金に限られるわけではないので誤りである。

離婚と戸籍③

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070217/mng_____sya_____013.shtml

　民法第７７２条第２項の規定に従って、出生届を提出したら、公正証書原本等不実記載罪で起訴されてしまった例があるようだ。妥当な形での法改正が望まれる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070216k0000m010114000c.html

　国会議員も超党派の勉強会を開始。