改正司法書士法

　最近の法改正のあおりで司法書士法も一部改正が続いている。

「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１６年法律第７６号）」（平成１７年１月１日施行）
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８７号）」（平成１７年２月１日施行）
「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１６年法律第１２４号）」（平成１７年３月７日施行）
「民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１５２号）」（平成１７年４月１日施行）

による改正である。これらの改正を織込んだ最新の条文が下記のとおり。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/inform/shihoshoshihou.htm

「抵当権の時効による消滅」

月報司法書士2003年12月号「抵当権の時効による消滅」

　抵当権においては特殊な消滅原因である「時効による消滅」（民法第３９６条及び第３９７条）に焦点を当てたもの。

「Ｑ＆Ａ エキスパート改正商法 登記・会計・税務」

共著「Ｑ＆Ａ　エキスパート改正商法　登記・会計・税務」（日本加除出版）

　司法書士鈴木浩巳さん、司法書士土井万二さん、司法書士 森木田一毅さん、公認会計士平野敦士さん、税理士三谷仁さんとの共著です。