敵対的買収防衛策（企業価値防衛策）について

　経済産業省のＨＰで「企業価値研究会の論点公開骨子」が公表されている。

　配布資料がライブドア vs ニッポン放送事件についての東京地裁決定を検討する上で参考になる。

　「新株予約権の発行に資金調達の必要性は要求されない。支配権の争いがあるような場合になされる新株予約権の特定の者への発行が不公正発行にあたる否かは具体的事例ごとに判断するしかない。」（神田秀樹著「会社法（第５版）」（弘文堂）２２５頁）と明言する神田東京大学教授が座長である。

　武井一浩ほか編著「企業買収防衛戦略」（商事法務）も必読。

ライブドア vs ニッポン放送 東京地裁決定の要旨

　ライブドア vs ニッポン放送の東京地裁決定の要旨（日経ネット）である。全文、債権者の主張、債務者の主張、新株予約権の要綱も併せて掲載されている。

　法律論からすると、きわめて妥当な判断というべき。