消費生活週末（土・日）電話相談

　京都市と京都府が共同で平成１７年度から週末の消費生活電話相談をスタート。振り込め詐欺を筆頭に、悪質商法が猛威を振るっているだけに、相談ニーズが高いのであろう。

１　電話番号　　（０７５）２５７-９００２（クー・リング・オ・フ）
２　相談日時　　土日（年末年始除く。）　１０：００～１６：００
３　相談方法　　電話相談のみ
４　相談開始日　平成１７年４月２日（土）から

http://www.city.kyoto.jp/bunshi/soudan/shumatu/shumatu.htm

　担当相談員は、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会に委託するとのこと。ご苦労様です。

「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に関する意見募集

　法務省のＨＰで「国際私法の現代化に関する要綱中間試案」に関する意見募集がなされている。

　中間試案では、海外の企業との契約による紛争で被害に遭った場合に、消費者保護の観点から消費者の居住国の法律で解決する規定などが盛り込まれている。
　国際間の契約での紛争解決のルールとしては「法例」があるが、既に時代遅れの感があり、インターネットなどを通じた国際間の取引の増加を背景に、明確化するのが狙いである。
　また、国際間の契約で紛争が起きた場合、①事前に当事者がどの国の法律で解決するか合意、②合意がなければ、売り主側が住む国の法律を適用、等を原則化しつつ、消費者と事業者が結ぶ消費者契約では、紛争の際に消費者が経済的に弱い立場に置かれることを考慮して、消費者保護のために消費者が住む国の法律で解決するとの規定を盛り込んでいる。

不動産登記法等の一部を改正する法律案

　本日衆議院本会議で可決されている。意外に早い進行。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9ACF2.htm

　筆界特定制度が目玉だが、司法書士にとっては、上訴提起の代理権とＡＤＲ代理権の付与が重要。

新会社法～公開会社とは～

　会社法案第２条第５号に「公開会社」の定義規定がある。

５　公開会社　その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう。

　私も当初読み誤ってしまったが、種類株式として譲渡制限株式を発行する会社は「公開会社」である。

「その発行する全部又は一部の株式の内容として」「譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを」「設けていない株式会社」とくくればわかりやすいだろうか。要は、一部でも譲渡制限がなければ公開会社（逆に言えば、発行するすべての株式が譲渡制限株式である場合が「非公開会社」。）というわけである。

全国クレサラ対協第１４回実務研究会 in 熱海

　全国クレサラ対協第１４回実務研究会が次のとおり開催される。

「分かりやすい破産法改正・個人再生手続と不当利得訴訟必勝法」
日時　平成１７年５月７日（土）１１：００～１７：００
場所　熱海後楽園ホテル（静岡県熱海市和田浜南町１０－１）
　　　ＴＥＬ（０５５７）８２－０１２１
担当事務局　小澤吉徳司法書士事務所　ＦＡＸ（０５４）２８２－４８８５

プログラム
第１部「分かりやすい2005年施行☆改正破産法・個人再生手続き」
　【報告者】弁護士猪股正 (埼玉)、司法書士 古橋清二 (静岡)、弁護士飯田昭 (京都)、弁護士野村剛司 (大阪)、司法書士　田中祐介 (大阪)、弁護士黒木和彰 (福岡)、弁護士河野聡(大分)、被害者の会会員、司法書士　岡田直人 (兵庫)

第２部「１人でできた！不当利得訴訟必勝法」
　【報告者】弁護士佐藤靖祥 (仙台)、弁護士平井宏和 (愛知)、司法書士堀泰夫 (大阪)、弁護士伊東達也 (千葉)、弁護士江野栄 (秋田)、弁護士茆原洋子 (神奈川)、弁護士竹之内洋人(北海道)、司法書士　杉山陽一 (静岡)、弁護士板根富規 (広島)、弁護士辰巳裕規 (兵庫)、司法書士井口鈴子 (埼玉)、弁護士辻泰弘 (佐賀)、司法書士　山本勝 (金沢)、司法書士　宮内豊文 (静岡)、弁護士及川智志 (千葉)、司法書士榛葉隆雄 (静岡)、弁護士川上博基 (岩手)、被害者の会会員