士業の育児休業

　司法書士、弁護士、税理士等の士業者には、強制入会制度の下、会費の納入義務がある。各会は会費収入を有効に支弁することによって、多彩な事業活動を行っているのである。
　さて、各士業共に昨今女性の合格者が増えており、いずれも３割前後の数字となっている。もちろん普通に結婚して、出産されるケースが多いのであるが、出産及びそれに伴う育児のために暫時休業したい、という方も増えてきており、１年程度の長期休業という場合に、会費を免除して欲しいという声もちらほら出始めている。しかし、プロフェッショナルの集団である各士業の団体に、このような場合の会費免除の制度はほとんど皆無なのである（各単位会によるので、中にはその都度の協議により免除の適否を決しているところもあるようではあるが、極めて稀である。）。
　私は制度導入肯定論者であるが、総じて消極派（否定はしないが、導入には慎重）が多いのが悲しいかな現実である。企業の顧問等で関与する機会の多い専門家の団体自らがまずこのような制度を率先導入し、範を示して行くべきであろう。