司法ネット

　総合法律支援法案が今国会で成立する見込みであり、翌々年度にも日本司法支援センターを中核とする所謂「司法ネット」が構築されることとなる。その一翼を担うべく、司法書士界を挙げて積極的取り組みを行う必要があるところであるが、京都司法書士会も明日の定時総会において平成１６年度事業計画の目玉として「司法過疎対策（司法書士ゼロ地域解消）」を打ち出し、一早く各地にアクセスポイントを設置して、先鞭を付ける構想である。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/houan/040302/sougou/gaiyou.pdf
http://www.shiho-shoshi.or.jp/iken/2004/iken/160109.htm

不動産登記法の改正

　不動産登記法案が本日衆議院を通過し、参議院に送付された。同法改正により、オンライン申請が可能となり、「本人確認報告書」、「登記原因証明情報」等の添付が必要となるため、日本司法書士会連合会では鋭意モデル案を作成中であるが、今般その作業部会に中途「入隊」することになった。千載一遇の機会と思わず引き受けてしまったが、また一つ難題を背負い込んでしまったような・・・。

裁判員法成立

　裁判員法が本日成立した。５年の周知期間を経て、２００９年度にも実施される。
　さて、就職禁止事由（第１５条第１項）があるのをご存知だろうか？司法書士は、残念ながら就職禁止事由に該当し、裁判員となることができない（同項第８号）。その他、国会議員、国務大臣、裁判官及び裁判官であった者、検察官及び検察官であった者、弁護士及び弁護士であった者、弁理士、公証人、警察官、裁判所の職員、法律学の教授又は助教授、司法修習生、都道府県知事及び市町村の長及び自衛官等は裁判員となることができない。納得いくような、いかないような・・・。

税理士と会計士は違います。

　昨日（２０日）の日経朝刊１３面に全国青年税理士連盟が、「税理士と会計士は違います。」という意見広告を掲載し、波紋を呼んでいる。「本来、どちらも国家試験に合格することが資格取得の原則となっているが、現在は公認会計士に無試験で税理士資格を付与する制度となっており、その制度改革を求める」旨の内容である。提言自体は是とすべきことであろうが、税理士界は、税務署ＯＢ組、試験組、公認会計士組、ダブルマスター組という複雑な資格付与構造となっており、抜本的改革が望まれるのではないだろうか？
　ちなみに、弁護士も無試験で税理士、弁理士資格が付与されており、「税理士国保目当てに税理士登録する弁護士も多い」という話である。