岸田首相の自覚なき自虐大罪

岸田首相が「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに寄せたビデオメッセージが大炎上している。

『岸田首相の人権メッセージに相次ぐ疑問の声、 「差別の少ない国なのに」　擁護コメントも』

中国専門家としても知られる作家の石平氏はＸのポストで次のように述べた。

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「外国人などに対する不当な差別が日本にある」という岸田首相の発言はあまりにも酷かった! 日本国の首相は公然と、日本国民にいわれのない汚名を被らせた。あなたはまさか、日本人を貶めるために日本国首相になったのかと、あなたの辞典に「恥」ということはないのか、岸田首相に聞きたいところだ!

午前7:52 · 2024年2月9日　石平氏のポスト
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「外国人などに対する不当な差別が日本にある」というとんでもない発言は、日本国の首相から吐かれたことの問題性は重大。今後、国内外のあらゆる反日勢力はこれを材料に使って日本を攻撃してくるのであろう。場合によってそれは河野談話数十倍の殺傷力で日本を苦しめていく。この岸田発言の罪が深い。

午前7:57 · 2024年2月9日　石平氏のポスト
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岸田首相の発言はまるで左翼活動家のそれであるかのような間違いだらけのメッセージである。前提から間違っており、虚偽の事実を前提にした発言になっている。これはそのまんま左翼活動家の言い方である。そして、遥か以前の河野談話に未だに苦しめられる日本に対して、さらに泥を塗り重荷を背負わせるような言動であり、今後、岸田発言を根拠とした日本への攻撃が反日国家から行われることだろう。ＫＹで無能の総理大臣はどこまでも日本を貶めて苦しめるのである。岸田氏の頭の中身がすっからかんである証拠がこのビデオメッセージと言えよう。流石は「総理大臣になりたかった”だけ”」の人だ。誠に強い憤りを感じるものである。


もう一つ。

ジャーナリストの有本香氏とイスラム思想研究者である飯山陽氏がネット番組でこの岸田発言について語っており、それを中心に記事は書かれている。参照されたい。

『岸田首相の「ビデオメッセージ」にＳＮＳで疑問や批判の声　有本香氏、飯山陽氏が「あさ８」で問題視』


記事中にあったように、トリッキーな言葉の使用や、それ以前に「自分が何を発言しているのか」すら理解していない可能性を感じさせる岸田発言である。まったくもってこんな総理大臣では駄目だ。せっかく安倍元総理が日本を世界のリーダー格にまで押し上げてくれたのに、岸田首相のせいで全部が台無しになってしまった。強烈な憤りを感じるものである。










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自民党・派閥解散の本当の意味

岸田総理が言う「派閥解散」が各方面に波紋を広げているが、これについて国際政治学者の藤井厳喜氏の解説を基調として記してゆく。

そもそも、自民党の「派閥解散」はこれが初めてではない。1960年代にも1970年代にも派閥解散をやっており、例外なくその後復活しているのだ。派閥というのは自民党の中の小さな政党のようなもので、意見が合う人々が自然と寄り合うグループであり、選挙の際の支持基盤にもなる。これが最終的に自民党を上手く動かす動力になるのだ。むしろ派閥ができるのは自然なことであり、必要なものでもある、と言えるかもしれない。

そんな中で岸田総理が「派閥解散」を言い出して実際に解散した、というのは実際にどういう意味があるのだろうか。

実はこれは嘘なのである。「派閥を解散します」という嘘。国民を騙す方便の一種なのである。解散したところで、前述の通り、派閥はまた自然と復活するものである。これは突き詰めれば「だって人間だもの」の領域で起きる自然現象のようなものだからである。

岸田総理は大見得を切って格好良いシーンを演出したつもりだろうが、国民は「こんなの嘘でしょ」と最初から見抜かれているところが哀れではある。

これが一つ。
そして、次に示すことが重要である。

派閥を本当に無くしてしまったら一体何が起きるのだろうか？

官僚からの影響力が非常に強くなるのである。これは霞が関官僚にとっては願ってもないチャンスとなるのだ。政治家を官僚の思うように好き勝手に動かすことが出来るようになる・・・官僚達にとってはウハウハな状況になるのだ。

実は、これが岸田総理に「派閥解散」をやらせた官僚達の目的であり思惑なのだ。特に財務省官僚だ。そう、派閥解散の真の黒幕は霞が関の官僚であり、なかんずく財務省官僚だ。


また、派閥解散をしていない麻生派は、元他派閥の人間を多数入れる事で「大宏池会」となろうとしている。宏池会は元々大蔵省・財務省関連の政治家の集まりだ。大宏池会という大きなグループが出来れば財務省にとっては全てが思い通りになるのだ。まさに悪夢である。


岸田総理が「財務省のいいなりな人物」「ポチ」であることは今や広く知られている。このブログでも以前から散々書いてきたように、岸田総理は本当に中身がすっからかんな人物であり、やることなすこと全部官僚に教えてもらうほどであるが、派閥を解散して官僚の思うように政治家を動かせる環境が作られ強化されれば、財務省が好きな「増税、増税、また増税」が簡単にやりやすくなるのである。(*1)

外務省もそうだろう。ただでさえ、外務省は親中・親露・親韓な連中が数多巣食っており、左傾化傾向が強い省庁だ。今の岸田政権では尖閣諸島も守れないだろうし、そんな弱腰では北方領土など永遠に返ってこないのは確実だ。また、ＬＧＢＴ法ひとつとっても岸田政権がもはや左翼政権と呼んでも過言ではない実態を示しているのは間違いない。



上述してきたことが「派閥解散」の本当の意味なのであり、岸田政権を放置しておくと官僚達の暴走は止まらなくなり、日本はどんどん沈没して限りなく消滅の方向に向かうだろう。危機的状況である。今の岸田（自公）政権は日本にとって不幸な最悪な内閣の一つと言えよう。





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(*1)
今現在も少子化対策と銘打って「国民一人当たり500円の負担」を言い出している。(*1a) 要するに「増税」である。最初は小さく「500円」と言っているが、やがてこれは段々大きな金額になってゆくのは確実である。「ザイム真理教」の異名を取る財務省の「増税信仰」に絡め取られており、もはや岸田氏は財務省のスピーカーでしかない、かのようである。（蔑笑）

(*1a)
しかも、この少子化対策とやらは、全然「少子化対策」になっていない。荒川和久氏（独身研究家）が根拠を挙げてそれを解説している。こんな政策をやっても子供の数は絶対に増えない事が今から見えている…それほど的外れな政策なのである。しかも、国民生活はさらに厳しくなり、経済的苦境に立たされる若者はどんどん結婚から遠ざかってゆく。婚姻数が現象すれば少子化になる。すなわち岸田総理がやってるのは「少子化推進政策」に他ならない。もうね、阿呆かと、馬鹿かと。







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