北朝鮮に巨額の金を貢いだ日本のナンセンス

国交のない北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の出先機関である朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は今まで数多の悪事を働いてきた事は日本人にはあまり知られていない。何かあったとしても日本人はやさしいのですぐに忘れてしまう、という特性もあるが、しかしこれではいけないのではないだろうか。・・・ということでこの問題の端緒の部分だけであるが、ジャーナリストの有本香氏とアジア調査機構代表の加藤健氏による解説を紹介したい。端緒の部分だけ、というのは、この問題の大きさの割に日本人一般にほとんど知られていない事がまずは問題なのであり、始めに問題の存在を認識していただく為のファーストステップという位置付けでここに記すものである。


加藤健氏は北朝鮮問題に携わる前は中国問題を研究していたそうだが、その過程で諸外国の議員に中国の民族弾圧の現状を記した手紙を送るとすぐに熱烈な返事が返ってきたそうである。さらにその議員は中国大使館にも質問の手紙を送るなどのアクションを起こしてくれる、とのこと。しかし、日本の議員はこうした問題には反応がすこぶる鈍い。ほとんどの国会議員は中国や北朝鮮の問題について問うたとしても何もアクションは起こさない。票にならないからである。

加藤氏の関心は北朝鮮にも向けられた。北朝鮮問題の解決への道として北朝鮮の外貨資金源を叩いたらいいのではないか、と考えて調査を始めたのである。

北朝鮮系の金融機関は一般の日本人にはほとんど知られない存在であったのだが、ここにかなりデタラメな融資が為されていたのである。

朝鮮総連が経営していた金融機関だが、めちゃくちゃな経営をやって数千億円以上という巨額のお金が北朝鮮に送金されている。そこを破綻させて我々日本人の税金から1兆3453億円を肩代わりさせたのである。そこまでしてあげても向こうは返済しないのだ。返済しないくせに千代田区に立派なビルを構えて堂々と活動するばかりか議員会館にも出入りしているのである。このふてぶてしさ、何様？な態度である。そのような無茶苦茶なことが行われているのだ。

”だから拉致問題は解決しない”、ということもあるようだ。

なぜか。

結局我々日本が「北朝鮮から舐められるようなこと」をわざわざやってしまっているからである。そのようなことをすれば当然舐められるでしょ、という間抜けなアクションを日本はしているし、してきたのだ。こんなことをしていれば、これは北朝鮮からすれば「そういうことなら拉致被害者を返す必要もないじゃないか」という結論になるのは当たり前だろう。1兆円以上のお金を日本に払わせて、未だに堂々と本部ビルを構えて活動させてくれる国だから…それだったら拉致被害者のことだってあと何年かすれば忘れるだろう、くらいに向こうは高を括ってきているのだ。しかもそう仕向けたのは日本自身なのである。

この朝鮮総連の問題を解決しない限りは拉致問題も解決しないどころか動きもしないだろう。逆にここをきちんと処理するならば拉致問題が解決に向けて一気に進むことであろう。これは戦術上当たり前のことである。向こうの出先機関なのだから、そこに対してずっとプレッシャーをかけ続けるのは当然である。あるいはそこの内実や持っているものを暴いていく、といった方法をとること。これを続けていく事によってしか打開できないと思われるが、しかしこれに対して日本の政界は全くの及び腰なのである。情けない。朝鮮総連は悪いことをやり続けてきたのだが、同時に日本の政界がこれに対していかに向き合ってこなかったか、ということでもある。

日本の政治家は逆に極力これに触れないようにしてきた。報道で出ている話で言えば、朝鮮総連の金融機関の問題を自民党の部会の方で調査し続けていたら、そこの責任者が自民党の山崎拓氏に呼び出されて「今はちょっとまずいから適当に収めてくれ」と言われたのである。北朝鮮と昵懇の仲である山崎拓氏であり、だからこそこうした抵抗も受けるのだし、そもそも上述の通り、朝鮮総連関連・拉致問題は「票にならない」ので関わりたくない、という議員がほとんどなのである。情けない。

だが、一部には志のある議員も居て、例えば自民党の長尾敬衆院議員は朝鮮総連を破産させる方向で一生懸命に進めているのだし、立憲民主党の松原仁衆院議員が「朝鮮総連の破産は出来るのか」という質問主意書を出したところ、これに対して「出来る」という答弁を決済させたのが長尾敬議員である。

なので、志をしっかり持つ政治家が頑張れば、事態は確実に変えられるしその方向に動かせるのである。そうした素晴らしい議員をしっかりサポートしてくれるのが加藤健氏なのである。上記の「（破産は）出来る」という貴重な政府答弁を引き出したのも加藤健氏のサポートありきである。

また、昨年の12月8日に「帰化の取り消し」についての質問主意書を出して、政府側の「帰化の取り消しは可能である」という答弁を引き出したのは画期的であった。しかも閣議決定されているのだ。これで震え上がった工作員も少なくなかった筈である。日本にわざわざ帰化しておいて、その上で工作活動に励む工作員は多数存在するのだ。従来は一度帰化してしまえば後は日本人としてやりたい放題だったのが、不正手段などによって帰化が為された場合は取り消しは可能である、ということになるのだ。これの意味は非常に大きいと言える。


話を朝鮮総連系金融機関に戻す。上述のように超がつくほど巨額なお金がそこに注ぎ込まれている事に日本人として大きな違和感を持たざるを得ない。日本の金融機関が破綻して国が助けるケースでも国民はなんだかモヤモヤするのに、朝鮮総連系の金融機関となるとおよそ日本人には全く関係ない金融機関である。そこに超巨額のお金が注ぎ込まれている事はもっと知られていい事実であろう。

その金額：1兆3453億円は我々の想像を遥かに超える金額だ。およそ日常的な発想で出てくるスケールではない。その証拠に元本だけを毎日500万円ずつ返済したとしても七百数十年かかる額なのである。これに利息がついたら、と考えると気が遠くなる。そんな額面である。

しかもそこに注がれたお金は北朝鮮で核ミサイル等の日本を攻撃する為の兵器に使われているのだ。北朝鮮は公式に「日本列島はもう存在する必要がない」という発言をしているくらいであり、そういう脅しが本当にできるほどの軍事力を北朝鮮にわざわざ持たせてあげた結果が日本の現状なのである。ナンセンスとしか言い様がない。

「夫婦別姓制度」導入に拘る左派系の違和感

左翼・左派系の人々の目標は日本の伝統的な文化や慣習を破壊して最終的には日本という国家を内側から崩壊させることである。そうすることで彼らがシンパシーを感じている中国や韓国に資する事が彼らの喜びでもあるのだ。その運動に励んでいる政治家の多くは親中で親韓である。もしかしたら半島の血筋の人も少なくないのかもしれない。そもそも日本という国家に何の親しみも愛着も持っていない人々と推察される。彼らの政治活動を見る限り、日本と日本人にやさしく寄り添う気持ちなど微塵も感じられないのだから当然だろう。

現在、日本全国各地で「夫婦別姓制度」の導入へ世論を誘導したい動きが相次いでいる。各地で同時多発的に起きており、あたかも背後にこれを仕掛ける何かの存在があるように思えるところが何とも気色悪いのである。

具体的には全国各県の知事や地方議会である。ここで奇妙な胎動が始まっているのだ。地方議会等で「夫婦別姓推進を国に要請する決議」といったものが出されているのである。以前の人権法案の時と似たような動きであり、実に気持ち悪いのだ。

先日、国会で丸川珠代男女共同参画担当相の「夫婦別姓糾弾」があったが、それも大元は前述の地方議会の妙な動きなのである。

3月3日に始まった国会に於いては社民党の福島瑞穂議員(*1)が「夫婦別姓制度」への異常な拘りを見せていた。「一般の人は通称使用するのも難しいんですよ」として「戸籍名を使う圧力」について主張していたようだが、実際には戸籍名を使う圧力など聞いたこともないのである。政治家に限らず左翼の人はしばしば自己に都合の良い事実を作り出して相手を叩く為の武器にするのである。福島氏は「丸川は旧姓ですよね？家族で姓が違うじゃないですか」と問いただす。丸川珠代男女共同参画担当相は「丸川は通称名です」と回答した。旧姓を通称として使う例など社会にごまんとある。普通のことだ。それについての制約など何一つ存在しないのである。夫婦でどちらの姓にするか話し合い、変更した側が旧姓を通称として使うのであって何も問題はない。現行制度のどこに問題があるのか全く判らないのだが、こうした訳のわからない理不尽な因縁・いいがかりをつけてくるのが左翼の人々なのである。また、福島瑞穂議員がそこまで言うのなら立憲民主党・蓮舫議員の「蓮舫」だって通称であるが、そこにはツッコまないのだろうか。また、在日朝鮮人の通名使用も批判されなければ理が通らないのは明らかだろう。しかもいくつもの通名が使われたりするのだ。左翼の人はこうした矛盾に気が付かない事が多い。気が付かないまま近視眼的に「自分に都合の良い問題」にだけ全力投球でギャンギャン吠えまくるのだ。

また、福島瑞穂議員が1989年9月に共著で出された書籍『楽しくやろう夫婦別姓 これからの結婚必携』の中でこの制度は「天皇制(*2)が女性を大事にしていない事に関係がある」と記されている。さらに、朝鮮人に対して「創氏改名を強制して天皇の赤子にさせようとした」と虚偽の内容を記している。福島瑞穂氏や左翼陣営の人々は夫婦別姓制度の実現を、戸籍制度の解体～皇室解体～日本国の解体を目的とした活動の一つと位置づけているものと推察されるところである。

「夫婦別姓制度」とは、言い方を変えれば「戸籍制度解体」ということである。国会議員の中でもそれこそ将来の首相と目される人たちも含めてこれを推進する勢力がある。獅子身中の虫と言うが、日本を破壊する動きは日本国内で怪しく蠢いているのである。


それにしても、今現在、尖閣諸島の危機があり、武漢コロナウィルスの問題も現在進行形であるにも関わらず、それを一切問題取り上げずに「夫婦別姓制度」を持ち出してくる違和感と不信感、である。これで判るように左翼野党は「日本と日本人の為に」という視点をまったく持っていない事が明白である。彼らの思考の中心にはいつも中国や韓国があるからであろう。そうでなければ今の時点で尖閣諸島の危機について全く何も言わない事の説明がつかない上に、それに触れないのは日本人としては不自然過ぎるというものである。


そもそもの話に戻るが・・・中国や韓国に於いては「姓」は血統を表すものである。だが、日本では家（家族）を表すものとなっている。つまり表すものが根本的に異なるのだ。また、中国や韓国では子供は父方の姓を受け継ぐのが普通である。母親はと言うと旧姓をそのまま使わせられて「血統の部外者」として扱われる事になる。「姓＝血統」という規定ならば当然そうなってしまうのであり、従って夫婦が別姓になるのである。その底流には男尊女卑の精神が厳に存在している事を認識すべきであろう。この「夫婦別姓」を日本に持ち込んで「家族の分断」や「家族の崩壊」を目論んでいるのが反日左翼の人々なのである。こうして左翼の人は日本という国を少しずつ崩しにかかっているのだ。ご留意されたい。





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(*1)
Twitterの名作迷作ツイート「猿馬見れんだろ大会」で爆笑をかっさらった福島瑞穂氏である。ちなみにそのツイート本文が下記である。

「千葉県野田市で小倉良夫さんの応援
です今起こり猿馬見れんだろ大会な
の小倉の日のお風呂中日本中４代目の
枕にメールお願い泊なっている心も
離れてない練習ご紹介私の命の言葉
としての勉強」

「凄い」としか言いようがない。頭が沸騰しているのでなければ本国に向けた報告（暗号）かもしれない。こんな人物が日本の参議院議員をやっているのだ。しかも弁護士でもある。喫驚するしかない。


(*2)
そもそも「天皇」は「制度」ではない、という事実を知らない人が多すぎである。制度ではないのだから「天皇制」という言葉自体が日本には存在しない。「天皇制」という言葉は日本共産党が悪意を持って使い始めた言葉である。「えぐい言葉であり、悪意が含まれている」と司馬遼太郎氏（作家）が述べているが筆者も同感である。


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＜2021年4月6日：追記＞
記事本文で「全国各県の知事や地方議会などで奇妙な胎動が始まっている」と書いたが、地方議員に対して「夫婦別姓制度推進」を陳情する団体があるのだ。そしてそれは共産党系の団体のようである。「やはり…」な事実だ。

「逃げ恥」にまで出てくる「夫婦別姓制度」の違和感

最近、夫婦別姓制度を導入したい勢力に依る動きが目立っている。それは国会内や社会一般…そしてＴＶドラマの中にまで及んでいる。

2021年1月2日にＴＢＳで「逃げるは恥だが役に立つ」の続編ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ　ガンバレ人類！新春スペシャル！！」が放送されたが、正直なところ、作品としての出来は芳しくなかったと思う。前作のように繰り返し視聴したいと思わせる魅力は一切感じられなかったのである。その理由は「頭で（理屈で）考え出した筋立て」であり、どこか説明的で表層的に思えたからである。前作の場合は作話のセオリーや各種の計算を超えたスポンテニアスな出来の良さが感じられたのだが、今回の新作では恣意的な作りや計算に依る配置や表現といった作り手（送り出し側）の恣意的な操作が見えてしまっているので気持ち的にドラマ世界の中に入り込めなかったのだ。本当に良い作品というのは「頭で理解するもの」ではなく「自然と心に響くもの」だからである。

新作がうまくいかなかった事は昨年末に放送されたＴＢＳの「逃げ恥新作キャンペーン」で出演者である俳優さん達が集って新作についての感想・意見を求められた時に既に予感できていた。俳優陣はみんな揃って冷めていたのだ。新作が真に良い出来になったのならばもっとその熱気が感じられる受け答えができた筈だが、インタビューに応える俳優たちは尽く冷めた（引いた）印象だったのだ。それを見て、恐らく新作の出来が思わしくなかったのだろう、と推察していたが、果たしてその通りだったのである。

新作が心に響かなかったのには大きな原因が存在する。上述の通り、脚本レベルでどこか説明的な内容になってしまった事で前作にはあった「人間を描く」表現に不足が見られた事が一つ。もう一つは「ある種の（不自然な）違和感」があった事である。社会的・政治的メッセージがそこには意図的に散りばめられており、それは「左翼傾向の強いテレビ局であるＴＢＳならでは」を思わせる主張であり、それが主因となって違和感を醸し出していたのだ。４年前に放送されて未だに人気が高い同作ドラマだからこそ、左翼思想のプロパガンダに使えるならこの超人気ドラマはもってこいの道具になる…ＴＢＳがそう考えたとしても不思議ではないだろう。

ドラマ内では少子化問題や男性の育児参加問題、LGBT、ルッキズム、セクハラ等々といった社会問題があちこちに散りばめられていた。当方がその中でも気になったのは、例えば「夫婦別姓」へのこだわりである。ドラマでは「夫婦別姓制度になっていない現状を批判し否定する」スタンスで描かれた。「逃げ恥」はあくまで森山みくりと津崎平匡の人間的なストーリーが主体であり、視聴者側はそこに左翼ＴＢＳの政治的なスタンスを盛り込んでほしいとは微塵も思っていないのにも関わらず、こうした要素をシレッと入れてきて何気なく左翼のプロパガンダにしてしまうあたりがいかにも左翼勢力のテレビ局らしいのだが、そこがまさに違和感を持つ最大のポイントにもなっているのだ。こうした違和感は津崎が再就職先の社内で津崎を中心にした社内政治闘争的なニュアンスの集会場面にも感じられたし、その他にもある。それらのプロパガンダ的な場面作りが前作に比較してどこか不自然で違和感の強い仕上がりになった主な原因と言えるだろう。また、こうした左寄りの作りになったのは既に原作者レベルでそのような内容になっている、ということのようだ。それに加えて脚本家が社会問題をより浮き彫りにするようなストーリーを書いたことであのような出来上がりになった、と思われる。そうだとすれば、それは左翼ＴＢＳの姿勢と軌を一にするものであり、テレビ局側にとって都合が良かったと言えるだろう。

現在、日本全国各地で夫婦別姓制度を導入する方向へ誘導する怪しい動きが見られるが、それはすなわち日本が誇る優れた戸籍制度を破壊したい勢力と言える。日本の戸籍の公証力と社会保障等との連携は非常に有用であり、破壊する必然性は皆無だ。こうした戸籍制度を破壊する乱暴な動きと歩調を合わすかのようなこの続編ドラマに強い違和感を禁じえない。そのおかげでこのドラマが持ち得たであろう本来の魅力を潰してしまっているとしたら勿体ない事である。最終的には人間を描くドラマとしての普遍妥当性を欠く出来上がりになったしまったように見えるのはなんとも残念なことだ。





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＜2022年7月31日：追記＞
2016年の本放送以降、続編ドラマが放映されるまでは「逃げ恥」は高い人気を保持しており、それはドラマ自体が何度も再放送されたり数多くの関連企画が放送されたことで立証されている。しかし、続編「ガンバレ人類！新春スペシャル！！」が放映された後は、その熱気はピタリと止んだ感がある。
なぜか。
その理由は上の記事に記した通りである。
TBSはせっかく高い人気を誇った「逃げ恥」というドラマを左翼のプロパガンダにしてしまったことで、その人気と勢いを完全に止めてしまったのだ。こんなことをしなければ人気は続いていた可能性はあったであろうに…。





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一度も戦争しなかった初の米大統領：ドナルド・トランプ氏

左翼の人々はしばしば「トランプ前大統領は好戦的でバイデン大統領は平和的」という趣旨で彼ら二人を語るものだが、実際にどうだったのかはありのままの事実を確認すればすぐにわかる。下記の一覧表をご覧いただきたい。

歴代（1981～2020年）大統領が起こした戦争一覧表

（↑クリックすると別ウィンドウで表示されます）

歴代大統領は必ず何がしかの戦争に関わっているが、ドナルド・トランプ大統領の政権時には一つも戦争を起こしていない。(*1)　これは厳然たる事実である。

そして・・・現在のバイデン大統領は先般就任したと思ったら、もう早速戦争を起こしている。バイデン大統領は2月にシリアにある親イラン派民兵の拠点を空爆させた。いわんこっちゃない。民主党政権になった途端にこれである。

米大統領選挙時に盛んにバイデン推しをしていた坂上忍君やパックン達はこれで良かったのだろうか？

嘘の講釈(*2)で大恥をかいた池上彰氏をはじめ、タレントさん達は「トランプは好戦的。バイデンは平和的」と言っていた筈なのだが、これはどういうことなのか？坂上君に説明してもらいたいところだ。（蔑笑）

当ブログでも左翼系の考え方を持つ人の傾向について記した記事があるが、彼らに共通しているのは「事実に基づかない己の願望や妄想を事実として語ってしまう」という傾向である。しかも左派系の人は聞く耳がないので取り付く島もない。新聞やテレビ局もほぼ左翼なので彼らのコメントはそのまま社会に流れ出てしまうのである。強大な害悪と言えよう。報道機関が左翼の情報工作機関と呼ばれる所以である。



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(*1)
米国政府と軍需産業には深い関係があり、トランプ氏以外の歴代大統領は業界に潤い（利益）を与える為に戦争を起こしてきた、という側面もある。トランプ大統領はそうした汚いしがらみと無縁だったので、逆に軍需産業側からよく思われなかった、という事はあるだろう。軍需産業側としてはすぐに戦争をやってくれるバイデン大統領の方がありがたいのである。

(*2)
「トランプ大統領は人権に関心が無かった」と真っ赤な嘘を平然とレクチャーしていた池上彰氏である。よくもまぁこんなデタラメをテレビで言えたものだ、と呆れるが、これは明らかな放送法違反の事案である。池上彰氏はこの一件で随分と恥をかいたようだが当然であろう。しかも未だに己の嘘を認めていない。相当凶悪である。

自ら衰退の原因を作ったテレビ局

地上波テレビ局の収益悪化が著しいようである。客観的に見て「当然でしょう」としか言えない。自ら視聴者を遠ざける事ばかりしてきたからであり、衰退の原因はテレビ局自身なのである。

今の地上波は悲惨なほど見るに値する番組が無い。それはもう、無い。視聴者を見下し馬鹿にした結果がどうしようもない阿呆な番組と報道の劣化に繋がっているのだ。

テレビ局は「一般視聴者を馬鹿だと想定して番組を作っている」のだ。そう言ったのは筆者ではない。日本テレビのＴ部長こと土屋敏男氏である。（糸井重里「ほぼ日」での発言）これは土屋氏個人の意見ではなく、今のテレビ局の典型的な標準姿勢だと捉えて間違いない。視聴対象を「馬鹿」と規定し見下す姿勢を基本とした場合、そこから生み出される番組はろくなものではない事は明らかだ。実際にろくなものではない糞な番組ばかりである。

さらに酷いのが報道姿勢である。筆者もかなり昔から疑問に思っていた。「なぜ日本のマスコミは自虐的で日本を貶めるような報道ばかりするのか？」「国際関係に絡む報道では必ずと言っていいほど”日本が悪い”という結論に持っていく傾向が強いのはなぜか？」諸外国のマスメディアでこんなに自虐的なものを見聞したことがない。他国のメディアではまず自国に対する愛国心が根底に存在する事が容易に見えるのであり、それが自然なことだからである。こうした傾向を非常に不思議に感じていたのだ。

自国に自虐的な報道をするのはマスコミがおしなべて左翼だからである。なぜ左翼なのか？その理由は下記の記事を参照されたい。

日本のマスコミが左傾化した本当の理由

報道姿勢が「なにかおかしい」から「完全におかしい」「狂っている」と確信するに至ったのは「アメリカ大統領選挙報道」であり「武漢コロナウィルス（新型コロナウィルス）報道」や「尖閣問題を報道しない異常」である。これらの大きなテーマに対する日本のマスコミの報道は根底にある基本姿勢から完全に異常であった。「事実を報道しない」「虚偽報道・嘘をでっち上げてあたかもそれが事実であるかのように報道する」「報道内容が左翼勢力のプロパガンダそのもの」である事に恐怖と怒りを感じた。(*1)　それはもう日本のマスコミ（新聞・テレビ）は一切信用できないということであり、もはや報道機関ですらなく左翼の情報操作機関である、という確信に至った、ということだ。

視聴者を「馬鹿」と見下すだけでなく、後先考えずに左翼姿勢を丸出しにして突っ走ったテレビ局。その結果どうなったかと言えば、大勢の視聴者とスポンサーからの信用をなってしまい、大幅な収益悪化を招いたのだ。普通、民放テレビ局に於いてＣＭ収入が２～３％減ったら社内的に大問題となるが、それが今は３０～４０％減収になっているのだ。テレビ局側はこの理由についてコロナを絡めてもっともらしい理屈を付けて説明しているが、根本的な原因は上述の基本姿勢にあるのは間違いない。だが、彼らがそこに気がつくことはないだろう。彼らはいつも「自分達は悪くない」「悪いのは周辺環境だ」として原因を自社の外側に求める。それが続く限り衰退は止まらないだろう。なぜか。頭が悪いからである。

視聴者を馬鹿にしている姿勢がモロに出ているポイントとして、地上波番組は何らかの宣伝が絡められている場合が多い。普通に楽しめる番組かと思って視聴したら、実は何かの商品やサービスの宣伝だった、というケースが多々ある。これもまた視聴意欲を削ぎ気持ちを萎えさせる大きな要因の一つと言えよう。いくら収益が苦しいからと言って番組を装ったＣＭなど見させられるのは不愉快だし、そもそもこれ自体が一種の騙しなのである。

テレビ局衰退にはもう一つ重大な要因がある。
テレビはマジョリティに向けて幅広い支持が得られる番組を作ろうとする。だが、世の中は価値観が細分化されていて、既にマジョリティが同時に同じコンテンツを視聴する事が困難で稀なことになっている。1970年代には既に「価値観の多様化」という言葉が独り歩きしていたが、現在はそれが非常に進んだ状態になっており、「多様化」どころか「激しく細分化」されている、と言えよう。細分化されすぎていて、特定の分野に関心があるが、同時に別の分野には全く無関心、といったマインドを持つ人が少なくない。

しかも、だ。

そうした価値観を細分化させる方向に国民を誘導したのは他ならぬテレビ局なのである。マスコミ・テレビ局は左翼であり、彼らは基本的に伝統的な価値観を破壊したがる。日本の文化や伝統を壊し、国家・国民を分断して全体の崩壊へ持っていくことが最終目的なのだ。テレビ番組はそうした秩序を破壊するようなインモラル的な番組が多かった事実を記憶されている人も多いだろう。結局、テレビ局が作りたいマジョリティ向け高視聴率番組が成立しない社会に自ら誘導していたのがテレビ局なのだ。阿呆としか言いようがない。

自ら価値観を細分化してしまった一方で全体に共通する価値が見つけられないからテレビ局は困っているのだが、二律背反の状況に自ら進んで嵌ってしまった間抜けさには同情の余地はない。これが今の地上波衰退の実態である。マジョリティに向けた番組はそもそも成立しない社会に変貌したのだしさせたのだ。テレビ局は「そうさせてしまった犯人が自分」であることに気が付いていない。愚かの極みと言えよう。

テレビの代わりに一般視聴者の希望に応えたのはネットメディアだ。極度にセグメント化された視聴者層に受け入れられたのがYouTube等のインターネットメディアなのである。ネットメディアには細分化された価値観に見合ったコンテンツがある。少なくとも地上波テレビからは絶対に得られないコンテンツがそこにはあるのだ。

結局、テレビ局は視聴者を見下して馬鹿にした上に嘘の報道ばかり行ったことでまっとうな視聴者層を遠くへ追いやってしまい、さらに価値観のセグメント化を誘導・推進させ、その結果として細分化された興味・関心分野に対応することができず、相変わらずマジョリティに向けたコンテンツばかり作り続けている結果として視聴者を失いスポンサーをも失ったのである。国家から借り受けた「テレビ電波」を持ったことを一種の権力と勘違いして思い上がってしまった成れの果てがこの惨敗状況なのである。哀れである。

地上波テレビの衰退はテレビ局自ら招いたものであり、時代の流れに沿った必然でもあったのである。



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(*1)
先日の「池上彰のニュースそうだったのか」に於いて「トランプ大統領は人権に関心がなかった」と言い切った池上彰氏の真っ赤な嘘には多くの人が唖然としたと思う。これほどバレバレの嘘を平然と放送するのが今のテレビ局の実態なのである。もはや左翼のプロパガンダ機関としか言いようがない惨状である。もう神経が完全に麻痺しているとしか思えない酷さである。