Altered Notes

Something New.

日本を著しく貶めた河野洋平氏

2024-01-19 15:23:00 | 国際
『河野洋平氏が口述記録 「軍の資料は残っていないが‥」』

酷い話である。根拠なく思い込みで日本を悪者にして貶めてしまった河野氏。虚偽の事実を既成事実と思い込んで「日本が罪を犯した事」にしてしまったのである。よく確認もせずに、だ。まるで子供のようないい加減さである。もちろんそんな事実は「無い」のが真実だ。

自分の保身を第一に考えるあまり、日本の名誉を毀損してしまった事は万死に値する大きな犯罪的行為とも言えるだろう。そして、案の定、韓国は事ある毎に「河野談話」を引き合いに出して「だから日本が悪い」「誠意を見せろ(=金を出せ)」と脅迫してくるのである。ヤクザと同じだ。河野氏の罪はとてつもなく大きい。

河野洋平氏が1976年に新党である「新自由クラブ」を結成した時の顔立ちは、まさに青雲の志を感じさせる「良い顔」をしていた。日本国と日本国民の為に真に頑張ろうという意志が感じられたのである。それは当時のテレビ局から時代劇への出演オファーを受けて、その通りに出演したことでも分かる。誰でも河野洋平氏の顔つきに明るい未来を見ていたのだ。
しかし、上記の記事中に掲載されている写真に写る現在の河野洋平氏の目つき・顔つきからは「往年の志」は全く感じられない。「売国奴」と呼ぶに値する、それほど大きな(悪しき)変貌を遂げてしまったのである。印象としては、「凶悪」という単語が脳裏に浮かぶような・・・そんな感じである。

日本の歴史上に永遠に残る汚点を付けた人物、それが河野洋平氏なのだ。





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日本企業 今の中国からは撤退あるのみ

2024-01-19 15:00:00 | 国際
『台湾総統選で加速、日本企業〝中国投資離れ〟ビジネス環境さらに悪化、撤退も視野「社員を駐在させていること自体が危険」』

↑記事中にあるように、現在中国に進出している日本の企業の中で「中国への投資を減らす」または「投資しない」という方向で進めている会社が約半数となり、今の中国に対する不安・恐怖を反映した結果となっているようである。

そうでなくても、アステラス製薬の幹部の男性が昨年の3月下旬に中国国家安全局によって不当に拘束され、10月中旬に逮捕された事例は各企業に中国に進出する事の根本的な是非を問う程のインパクトを与えているようである。アステラス製薬社員の問題については、中国の臓器移植の実態を知ってしまったが故に、その真実を国外にバラされたくない中国が当該社員を拘束した、と見られている。中国はウイグル民族をジェノサイド(民族虐殺)しており、ウイグル地区にあるカシュガル空港には「臓器運搬専用の通路」が確保されている事実からして、これを絶対に世界に知られたくない中国としては当該社員をそのまま日本に帰国させる事など考えられないのであろう。だから「スパイ」の汚名を着せて拘束したのだ。(*1) そうなると、この社員はもう一生帰国することはできない可能性が高い。親中の岸田政権では何もしてくれないのは確実であるが故に、ご家族の悲痛なお気持ちを考えるといたたまれないものがある。

上記のアステラス製薬社員の事例は決してレアケースではない。どの日本企業にも、どのタイミングで降り掛かってくる災難になるか、それは分からないのである。場合によっては命を失うリスクもある。実際、アステラス製薬社員の場合、一生帰国できないとなれば、実質的に命を絶たれるのに近いケースと言えよう。他にも10月には日本の金属関連商社の事例で、レアメタルに関する業務を扱う中国人社員が中国当局に拘束されたと産経新聞が報じている。こうした事例は中国政府の恣意でいくらでもあり得るので、なくならないだろうし、むしろ増えていく可能性が高い事は言うまでもない。中国というのは、こんな大きなリスクを背負ってまで進出する国ではないのは確かである。

中国は「中華思想」という狂気の思想を背景に、中国共産党の利益を第一に運営される国家だ。法律はあって無いに等しい。何しろ、憲法よりも上位に中国共産党が位置している…そういう国なのだ。事実上、共産党のやり放題、習近平国家主席のやり放題、な国家なのである。

記事中で作家・中国ウォッチャーの石平氏は下記のように述べている。

「中国ビジネスの大きな問題が政治リスクだ。日本の水産物を突然禁輸したことで分かるように、いつ何が起きるか分からない危険性が常にある。日本企業が中国に社員を駐在させていること自体が社員の人権と命を危険にさらしていることを認識すべきだ。今年は中国のビジネス環境はさらに悪化する。日本企業がいま考えるべきは、投資うんぬんではなく『撤退』ということだ」


台湾でも、中国とは距離を置く頼清徳氏が次期総統選に勝利している事や、中国の尖閣諸島に対する攻撃的な姿勢と、手をこまねいて何もできない親中の岸田政権の無能を考えれば、「中国には関わらない」事が一番であることは自明の理であろう。



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(*1)
この「拘束」というのが法律的には全く意味不明なのである。これは中国独自のやり方だ。逮捕ではない。あくまで本人を捕まえて身動きできないようにする(逃げられないようにする)事・・・共産党にとってそうしたいからそうしているのである。全く不条理で身勝手な話である。





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