連休明けには、東京や大阪などの一部の地域を除き、
非常事態宣言が緩和される見通しになってきました。
ただ、消費者が以前のような
行動パターンにすぐに戻ることはなく、
コロナと共存していかなくてはならない時代が続くでしょう。
今、まだ政治家の方や役所自体は、
体の傷口に絆創膏を貼るようなことばかりしていますが、
経営者やビジネスパーソンは、
出口戦略を考えて行動に移していった方が良いでしょう。
どれだけ自粛しようが、誰も救ってはくれませんので・・・。
今、何をやらないといけないか、ということは、
クライアントの皆様には、メールをお送りさせていただきましたが、
今後の消費者の価値観に合わせて、
住宅会社のビジネスモデルも変わってくるでしょう。
大量集客モデルは、おそらく通用しなくなりますし、
以前よりも気軽に来場される方が圧倒的に減少するでしょう。
基本的には、来場していただく前には、
さまざまな媒体における情報発信のクオリティを高めることと、
オンラインでの対応力を高めることが欠かせない時代となります。
来場してＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥで商談するまでのハードルは、
以前とは比較にならないくらい、高くなるでしょう。
例えば、郊外の自然豊かな場所には、
多くの方が出かけることに不安を感じないでしょうし、
自分がよく知っている施設やお店にも、
足を運ばれる方は多くなるでしょう。
ところが、自分が行ったことがないお店や
始めていく施設には、かなり警戒心を持つ方が、
やはり増えると思います。
だから新規のお客様の来場は、
ありとあらゆる業種で難しくなっていく前提で、
自分たちのビジネスモデルをつくりなおす必要があるのです。
私自身、これだけ時間があるので、
そのあたりのことをじっくり、日々研究しております。
５月のコンサルティングから、コロナの出口戦略について、
具体的にご提案をさせていただきますね。
