南スーダンＰＫＯに参加している陸上自衛隊（日本陸軍）部隊が作成した、日々の活動状況を記録した日報を防衛省・自衛隊が破棄していたことが２４日、明らかになった。
現在１１次隊が活動しているが、過去の派遣隊全ての日報が、電子情報も含め残っていないという。７月に首都ジュバで大規模衝突が発生した際の記録もなく、事後検証が困難になる恐れがある。
「事後検証が困難になる」恐れではない。意図的な証拠隠滅そのものであり、「秘密保護法」の本来の目的そのもの。
先の侵略戦争時の南京大虐殺や従軍慰安婦、重慶大空襲、関東軍満州７３１部隊の数千人の人体実験他、戦争犯罪の数々を、近年になり無かったことと強くな発言をするようになったのも、敗戦時の証拠隠滅の徹底に自信があるから。
証拠を残しては、たとえ６０年後であろうとも問題になりかねない。初期段階で完全に廃棄すれば、幾ら当事者が事実の証言を数多くしても、言い逃れできる。
それは南京大虐殺と従軍慰安婦の戦争犯罪報道問題を、捻り潰したことで、国による証拠隠滅の悪用の力を改めて認識し、さっそく実行に移したともいえる。
国家権力に都合の悪い部分を公にされると、秘密保護法で個人も重く罰し、国家権力側は、過去を含めて［日々の活動状況を記録した日報］さえも（防衛省・自衛隊）破棄して厳罰に値しないとは、やはり政府の犯罪を保護する狙いの法律であることを証明した。